明石市議会 2020-09-17
令和 2年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月17日)
さきに触れた国全体での人口減少についても、本市に置き換えた際には、直ちに重大な困難に直面する状況にはないかもしれませんが、将来的には本市においても
人口減少局面に突入することは避けられないことから、未来を見据え、都市が効率的で持続可能かつ健全に発展するための方策について、今のうちから議論を進めることが重要です。そこで、本市の将来推計人口も踏まえつつ、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進について市の考え方をお伺いいたします。
２点目、
中心市街地活性化基本計画の後継計画としての
立地適正化計画の策定についてお伺いいたします。
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進に欠かすことのできない
改正都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画の策定について、最初の平成２７年９月議会本
会議一般質問時点では、全国で１７５の
地方公共団体において具体的な取組を行っていたものが、平成２８年９月議会本
会議一般質問の時点では、全国２８９の
地方公共団体となり、その数は、
国土交通省ホームページに記載の本年７月３１日時点の最新データで５４２まで増えています。また、先日、全議員の
タブレット端末にアップされた
中核市市長会作成の令和元年度都市要覧によると、既に全国の中核市のうち８割で
立地適正化計画を策定済み、または策定中となっているほか、兵庫県内ではさきに触れた
国土交通省ホームページの最新データで、本市より面積が狭い高砂市を含む８市２町が策定済み、そして加古川市を含む３市が策定に向けた具体的な取組を行っています。本市以上に人口増加傾向が著しい千葉県流山市も既に
立地適正化計画を策定しており、過去の本会議質問でも指摘したとおり、明石市は人口が増えているからや明石市はもともとコンパクトだからという見解は、
立地適正化計画を策定しない理由づけにはなりません。
そのような中、さきの６月
議会総務常任委員会において、
中心市街地活性化基本計画の本年度末での終了方針が示されました。直ちにはイメージがしにくいかもしれませんが、
立地適正化計画と
中心市街地活性化基本計画は相互に関連するテーマです。昨年９月議会の
決算審査特別委員会総務分科会では、会議録によると、
中心市街地活性化基本計画と
立地適正化計画の違いという切り口から議論が始まり、国から地方への財政支援等に関して、
立地適正化計画制度のほうに重点が置かれているとの答弁がありました。しかしながら、その時点では併せて、必ずしも
立地適正化計画に基づかずに、例えば
中心市街地活性化基本計画を基にした、まちのにぎわいを図る取組も可能という見解が示され、
立地適正化計画に基づく取組か、
中心市街地活性化基本計画に基づく取組か、どちらでいくのか十分に検討していきたいとの答弁でした。つまり、昨年９月議会の時点では、国からの財政支援をどのような制度にのっとって受けるのかというポイントを念頭に、まちの
にぎわいづくりについて、新たに
立地適正化計画を採用するのか、それとも引き続き
中心市街地活性化基本計画を踏襲するのか、その二者択一の議論であったと言えます。
ただ、さきにも触れたとおり、その後の本年６月議会の
総務常任委員会では、
中心市街地活性化基本計画を本年度末で終了するとの方針が市より示されました。当日の委員会では、終了する
中心市街地活性化基本計画に代わる新たな計画の策定について、明石港
周辺利活用計画を取り上げて議論が行われていましたが、私も明石港
周辺利活用計画の策定は必要であると考えます。一方で、さきに触れた
立地適正化計画と
中心市街地活性化基本計画は二者択一の議論でしたが、
立地適正化計画と明石港
周辺利活用計画に関しては、別に二者択一の議論をする必要はなく、その両立も可能であると認識しています。市は、
中心市街地活性化基本計画に代わる新たな計画について、中心市街地を含めた市内全域の均衡ある発展を掲げており、明石港
周辺利活用計画の策定により、明石港周辺をはじめとする中心市街地のさらなる
にぎわいづくりに資することは可能であっても、同計画では対象となる区域が限定されてしまうため、市内全域を捉えた
立地適正化計画も併せて策定することで、特に国からの財政支援の重点化という観点で、明石港
周辺利活用計画だけでは十分に補えない分野を補完することができると考えます。
本市において、これまでも私が過去に本
会議一般質問で取り上げた下水道事業の経営戦略や、本年６月
議会建設企業常任委員会における
空家等対策計画のように、国からの財政支援を受けるために必要な計画の策定という議論が行われてきました。ただ、もちろんこれらの計画について、国からの財政支援を受けるためという単一の論点ではなく、それぞれに市として計画を策定すべき他の事由、当該分野の施策を進める上での計画策定の必要性がありました。
立地適正化計画に関しても、
人口減少社会における持続可能で効率的な都市経営をいかに進めるかという、未来を見据えたまちづくりの大きな論点を含むテーマです。
立地適正化計画の策定について、市の認識をお伺いいたします。
以上２点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りを頂きまして、的確な御答弁を頂きますようよろしくお願いをいたします。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 おはようございます。政策局長でございます。
御質問の
コンパクトシティの推進と
立地適正化計画の策定についてお答えいたします。
まず、１点目の
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進についてでございますが、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークとは、国土交通省の重点施策の１つであり、少子高齢化、
人口減少社会への対策として、都市内に分散している医療、福祉、商業施設、住宅などを集約し、それらと連携した
地域公共交通ネットワークの整備を行うものであります。本市の人口につきましては、以前は他市と同様に減少が続いておりましたが、こどもを核としたまちづくりや、誰にもやさしいまちづくりを展開することにより、２０１３年から増加に転じ、昨日の９月１６日現在で２９万９,７７７人と、人口３０万人到達まであと一歩となっております。これからも、誰にもやさしいまちづくりを展開し、まちの好循環を継続することにより、将来にわたり人口減少を極力抑え、おおむね人口３０万人を維持させていきたいと考えております。
そのためには、誰にもやさしいまちづくりのソフト面とともに、比較的コンパクトな市域において、ＪＲや山陽電車などの公共交通機関の発達による交通の利便性や、駅中心に都市機能が集約しているという、本市のまちの強みをさらに伸ばせるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。このような考えに基づき、これまでにも２０１７年３月に策定した市役所新
庁舎建設基本構想において、まちづくりの柱の１つとして、医療機関や商店などの生活利便施設が徒歩や自転車圏内に整備されたエリア、ミニあかしをＪＲ、山陽電車の鉄道沿線に誘導し、
市民サービスも含めた日常生活が完結できるさらに進化した
コンパクトシティを目指すこと、また、昨年締結したＪＲ西日本との鉄道沿線のまちづくりに関する
包括連携協定においては、駅を中心とした
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの実現を目指すことを盛り込んでいるところでございます。このように、本市といたしましては、まちの強みをさらに伸ばし、市民の安全、快適な
都市空間づくりを進める上で、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進は大変重要であると認識しております。
２点目の、
中心市街地活性化基本計画の後継計画としての
立地適正化計画の策定についてでございますが、第２期
中心市街地活性化基本計画につきましては、本年度末までを計画期間としております。計画に掲げる数値目標としましては、
あかし市民図書館などの
都市福利施設利用者数については、目標値年間９０万人のところ約１３８万人に、歩行者・自転車通行量につきましては、明石駅前の歩行者が再開発前に比べ１.７倍になるなど、目標値の２万人をクリアしております。また、新規出店者数については、
目標値平均年間１２店舗に対して２０店舗となっており、全ての数値目標を達成している状況でございます。加えて、核事業である
明石駅前南地区市街地再開発事業が完了したことなどから、本年６月
議会総務常任委員会において報告したとおり、本年度末の
計画期間終了をもって
中心市街地活性化基本計画を終了とすることを報告したところでございます。なお、同計画に掲げた事業のうち、明石港
周辺利活用計画が未策定のまま残されております。これにつきましては、明石港周辺において市役所新庁舎の整備や
明石港東外港地区の再開発など、大きな開発事業が予定されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、明石港ベランダ護岸などで開催される全国豊かな海づくり大会が１年延期され、２０２２年に開催予定になるなど、
明石港東外港地区の再
開発スケジュールや具体的な内容が未確定な部分が多い状況であることから、今後、その進捗状況を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
また、
中心市街地活性化基本計画に代わる新たな計画につきましては、中心市街地はもとより、市内全域の均衡ある発展を図るという本市のまちづくりの方針や、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進の観点から、
立地適正化計画の策定が有効であると考えられます。
立地適正化計画とは、都市の
市民サービスや
地域コミュニティが将来にわたって持続的に確保されることを目指すため、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、駅などを中心に居住機能を誘導する区域を設定し、その中に医療、福祉、商業、行政の窓口機能などの都市機能を誘導する区域を設定するものであります。
立地適正化計画を策定することにより、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークのさらなる推進を図ることができることに加え、
災害発生リスクが高いエリアを
居住誘導区域から除くことにより、市民を自然災害から守り、市民の安全と快適な暮らしを支えることができます。
また、財政上の観点においても、ハード面の整備に当たり、限られた財源の選択と集中を図ることができるようになることに加え、都市機能の集約に向けた公共施設の整備などにおいて、国から様々な支援措置を受けるためには、
立地適正化計画の策定が前提条件になることが示されていることから、同計画を策定することは、まちづくりにおいて国の補助を幅広く受けることができるようになり、財政負担の軽減につながるものと認識しております。一方で、区域の設定の仕方や
居住誘導区域から外れた区域のまちづくりをどのように行うかなどの課題があるとも認識しております。
本市といたしましては、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進に当たり、
立地適正化計画の必要性を認識しており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、上位計画となる
本市ＳＤＧｓ推進計画を来年度策定することとしておりますので、その計画との整合を図りながら、既に策定済みの他市の状況を参考に
立地適正化計画の策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） ２点目の
立地適正化計画について再質問したいと思います。
中心市街地活性化基本計画に代わる新たな計画については、市としても
立地適正化計画の策定が有効であると考えていると、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの推進、防災面、財政面から
立地適正化計画の必要性を認識しているので策定に向けて取り組んでいくという趣旨の御答弁だったかと思います。では、
立地適正化計画の策定に要する期間については、どの程度の期間を想定しておられますでしょうか。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
立地適正化計画の策定の期間といたしましては、検討から策定まで多くの自治体で約２年程度期間をかけて策定しているような状況でございます。本市におきましても、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、
居住誘導区域や
都市機能誘導区域につきましては、駅が中心となってくるものと考えておりますが、そのほかにも検討しなければならない様々な課題もあるところでございます。つきましては、今後、また議会や市民の方の御意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 宮坂議員から
コンパクトシティ・プラス・
ネットワーク、かねてから御提案頂いているところでございます。まちづくりの大変大きな骨格に関わるテーマでありますので、若干、市長としての考え方を申し述べたいと思います。
宮坂議員も強い御関心をお持ちのように、私自身も市長就任以来、
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークにつきましては強い認識を持ち、視察なども重ねてきております。もっとも議員も御案内かと思いますが、必ずしも
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークについては高い評価になっているわけではありません。青森市、秋田市、佐賀市などは失敗事例として言われます。唯一の成功事例という富山市も、行ってまいりましたけども、現実はそんなにいい話だと私は全く思いません。なので、国土交通省の進める
立地適正化計画というものがいいとは思っておりません。
もっと言い換えると、明石市が
コンパクトシティそのものでありまして、つまり
コンパクトシティの発想というものは、広大な全体に都市基盤整備をすることは、
人口減少社会、財政難の状況において望ましくないとの観点から、ある意味、住む所を限定していくというのが背景にございます。そういった中で、日本全体を見ましても、例えば具体的に言いますが、西宮市や宝塚市のような所でも、実際、人が集まっているのは駅周辺ばかりでありまして、少し離れた所は人口減少状況であります。その点、明石市はおかげさまで、いわゆる面積も狭く、交通網もＪＲと私鉄のほうが走っておりますが、若干、課題として高丘や明舞などにおいてのバス路線の問題がありますが、私としては、明石そのものが
コンパクトシティのコンパクトなんだと。なので、その全部を大事にするという価値判断に基づきまして、明石のどこかだけを大事にするんでなくて、明石の西端から東端、そして高丘地域も含めて魅力あるまちづくりをしていきたいという価値判断で、この間、市政運営をしてきたところでございます。
ですので、宮坂議員のおっしゃっておられる総論としての
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークについては賛同するものでありますが、私の立場としては、明石の中でどこかを大事にし、どこかを諦めるという発想ではなく、明石全体に
コンパクトシティのコンパクトの部分としての魅力あるまちづくりという考え方に立っておりますので、その点はすみません、率直なところをお伝え申し上げたいと思います。
○議長（千住啓介） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） 市長が今おっしゃられた、その明石全域を大事にするというのは、私も通告書のところに、市としては中心市街地を含めた市内全域の均衡ある発展を掲げていますよねと、そういうことの前提、そこはそごがないと思いますので、それを踏まえて、今回の議論を展開しておりますので、そこは市長の思いというのは理解をしておりますし、市の方針がそういう方針であるということは理解をした上での質問をしておりますので、その辺は理解しているということを申し伝えたいと思います。
その上で、今、その前の政策局長の御答弁でございます。その
立地適正化計画の策定に要する期間について質問をさせていただいたんですが、これにつきましては都市計画マスタープランとの整合がちょっと気になりましたので、そういう質問をさせていただきました。１回目の政策局長の御答弁の中で、この
立地適正化計画の策定に当たりまして、上位計画であるあかしＳＤＧｓ推進計画との整合を図りながらという趣旨の御発言があったかと思いますが、あわせて都市計画マスタープランとの整合を図るという点も極めて重要だろうと認識をしております。これも局長の御答弁の中で、
立地適正化計画につきまして、都市計画法にも触れながら御説明をしていただきましたけれども、
立地適正化計画というものは、市街化区域の中に
居住誘導区域を設定し、
居住誘導区域の中に
都市機能誘導区域を設定するというものでございますので、都市計画マスタープランの高度化版というような位置づけもなされているところでございます。
したがいまして、他市においては
立地適正化計画の策定に併せて、都市計画マスタープランの改定も同時に行うという事例が結構多く見受けられます。本市におきましては、平成２３年３月に、前回の都市計画マスタープランの改定が行われまして、その目標年次が今年度となっております。ただ、こちらも６月議会の所管事務報告にございましたとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、この都市計画マスタープランの改定作業も１年間延期となっておりますので、この
立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの改定の時期を合わせられないか、同時にできないかという思いで質問をさせていただきました。
ただ、局長の御答弁を聞く限りは、時間軸としては都市計画マスタープランの改定のほうが先になりそうですけれども、ただ、当然、この改定後の都市計画マスタープランと
立地適正化計画については整合を図っていかなければなりませんので、その辺り、都市計画部門の方々と緊密に連携を図っていただきたいと思います。私の、この
立地適正化計画に関する本会議質問も過去２回は、当時、都市計画を所管しておられました都市整備部長にいずれも御答弁を頂いておりますので、都市計画部門におかれましても
立地適正化計画については十分に御認識をしていただいていることかと思いますし、これまでも政策部門と都市計画部門の間では、例えばＪＴ跡地の開発等で緊密に連携を図ってこられたかとは思いますが、改めて
立地適正化計画の策定に当たり、都市計画マスタープランとの整合を図るという観点での、都市計画部門との緊密な連携について、政策部門としての御認識をお伺いしたいと思います。
○議長（千住啓介）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示） 政策局長でございます。
都市計画部門との連携ということでございますけども、
立地適正化計画につきましては、市内全域を見渡しましたマスタープランという位置づけでもありますことから、都市計画マスタープランとの整合を図ることは大変重要であるというふうに考えております。また、
立地適正化計画を策定するに当たりましては、都市計画審議会において意見聴取を行う必要があるということも定められておりますので、都市計画部門と緊密に連携していかなければならないというふうにも考えております。
また、都市計画マスタープランにつきましては、ＳＤＧｓ推進計画に併せまして来年度策定の予定ということでございますが、
立地適正化計画を今後検討していく上で、この都市計画マスターとの整合をいかに取るかというところについては、しっかりと都市計画部門と連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 繰り返し、すみません。大変大事なテーマなので。基本的に思いの背景は共通すると思っております。今後なんですけども、一応、私の現時点の整理としましては大きく２つありまして、考え方としては、明石の市域からしますと横長で、ＪＲと山陽電車の各駅がありますので、近くの方は本当に利便性の高いまちであります。しかし、少し離れた所は、駅に出にくい面がありますので、そういう意味でコミュニティバスを含めて、いわゆるそういった鉄道駅に出やすいようなまちづくり、そういう意味におけるコミバスのしっかりとした充実化などが大変重要なテーマになってくるというのが１つ目です。
もう１つは、必ずしも全員が、そういう電車を使わなければいけないわけではありません。むしろ車社会という面も続いておりますので、車で移動しやすいまちづくりというのも必要でありまして、そういう観点からは山手環状線であるとか、江井ヶ島松陰新田線のような形で、いわゆる玉津インターのほうに抜けやすくすると、そういった形にしていかないと、全ての方が公共交通、電車を利用するわけではありませんので、明石としては、狭いようでもいろいろ要素がありますので、その両面、駅に出やすく、そして駅を使わなくても移動しやすい、そういったまちづくりという観点も含めて、関係部署連携しながら、明石の将来にわたる、やっぱりマスタープランをしっかりつくっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 次に、竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 明石かがやきネットの竹内きよ子でございます。発言通告に従いまして４項目質問させていただきます。
１項目めは、令和元年度決算についてです。
本市は、これまでこどもを核としたまちづくり、誰にもやさしいまちづくりなど、様々な政策を進めてこられています。それに伴い子育て世代が増え、税収も増加、好循環が広がっていると言われています。林 健太議員とも重複するところでございますが、質問いたします。
一般財源である財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金の３基金は、約１１０億円の残高を確保しているものの、扶助費など義務的経費が年々増加し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が悪化しています。また、生活保護費は横ばいで、児童福祉費は急激な増加をしています。バランスを欠く状況になっていると言わざるを得ません。ここで１点目の質問は、このような状況で市の財政は大丈夫なんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
２点目は、水道事業会計についてです。令和元年度決算においては、営業利益、経常利益は一定であるものの、それぞれの利益は減少しています。営業利益のほうは、平成３０年度、３億５１４万１,０００円から、令和元年度は１億５,３８３万８,０００円と半分になっています。経常利益は、平成３０年度、８億６,９５９万３,０００円から、令和元年度は６億８,９８７万７,０００円と、約２億円減少しています。これで大丈夫なんでしょうか。持続可能な経営になっているのでしょうか。減少の要因も含めて、市の見解を問います。
２項目めは、新型コロナ禍においての公共交通機関についてです。
新型コロナウイルス感染拡大による活動自粛の影響は、公共交通機関にも大きな影響を与えました。市民の通勤・通学や買物等、移動そのものが自粛され、移動される際も自家用車での移動に切り替えるなど、公共交通機関の利用者が大幅に減少しました。４月から６月の鉄道事業、バス事業の収入は、いずれも約３０から４０％減少、兵庫県において４月末からゴールデンウイーク期間中、路線バスの利用者は昨年同時期と比較して、１日当たり最大７割程度減少したと聞いています。高齢化社会の中での福祉政策として、バス、タクシーなどは必須の交通手段であり、なくてはならない交通機関であります。社会福祉の一環としての役割を果たしていくために交通弱者の足の確保は必ず必要であり、交通弱者を守るために事業者は採算度外視で運行判断を下されるとともに、感染リスクの徹底排除を目指す職員の努力もあって、コロナ禍でもクラスターを発生させることなく、市民生活は守られることになりました。利用者の減少による減収分は事業者の負担になります。通常時から事業予算の取れていない路線も多く、これからもこのような状況が続くのなら、縮小・打切りが検討されてもやむを得ないのではないかと思われます。市民が安心して暮らせる社会を構築していくために、１点目は、市民の足となる公共交通機関の現状について、明石市はどのように政策をしないといけないのか、市の見解をお聞きします。
２点目は、コミュニティバス、たこバスの現状と今後の課題についても市の見解をお聞かせください。
３項目めは、市内学校における
新型コロナウイルス感染症防止対策のための教育環境整備についてです。
例年にない短い夏休みが終わり、市内の学校が再開されました。今年は梅雨明けも遅く、８月に入ってから連日の猛暑の中、コロナ対策と熱中症対策を同時に求められて、再開後も気が抜けない状態にあります。子供たちは短い夏休みや新しい生活様式の中での学校生活に、想像以上のストレスを抱えている現状もあります。以上のことを踏まえて、３点質問いたします。
１点目は、熱中症対策についてです。猛暑の中、体育大会、運動会の取組の練習が行われています。市はこの暑さの中でどのような工夫や取組をしていますか、お聞きします。
２点目は、スクール・サポート・スタッフと学習指導員の増員についてです。学校を再開するに当たり、国から予算も出て、スタッフの増員がされていると聞いています。子供たちの見守り活動においても、たくさんの目で見ていくことは大事です。スクール・サポート・スタッフの仕事の１つに消毒作業があり、８２％の学校が１日１回は消毒作業をしている現状で、そのような作業をサポートしていただくにも、市は今現在どれぐらいの人数を増員し、いつ頃まで継続雇用していただけるのかをお聞きします。
３点目は、新型コロナによるいじめや不安ケア対策についてです。このような状況で教職員も子供たちも心身共に疲労がたまりやすい状況にあります。心にゆとりがない中での生活は、いじめ、不登校の増加にもつながります。こんなときこそ、心に余裕を持ち、お互い尊重しながら、無理のない計画の中で学校生活を送っていきたいものです。あわせて、消毒作業で幾ら気を配っても、
新型コロナウイルス感染は明石市内のどこの学校で発生してもおかしくありません。たとえ感染してしまっても、感染した本人や学校が悪いのではありません。予防として正しい知識を身につけて、差別、偏見の防止や子供の心のケアを最優先に、負のスパイラルに陥らないように進めていく必要があります。残念ながら、コロナ感染者やその家族に対する誹謗中傷、嫌がらせといった差別が後を絶ちません。市として人権教育を学校で子供たちに周知しているものは何であり、今後できることは何でしょうか、市の見解をお聞きします。
次に、４項目の併設型小中一貫教育校についてです。
先日の榎本議員、楠本議員とも重複していますが質問いたします。令和３年度から高丘小中一貫教育校が開設されると聞きました。全国初、９年間１学級３０人の少人数学級導入、明石北高スーパーサイエンスハイスクールとの交流、ＩＣＴ教育で新しい時代に必要な力を身につけることや、小学校１年からの英語学習、最先端のプログラミング教育など、グローバルな力を育成するために優れた環境の中で子供たちが学習できます。
そこで質問します。１点目は、小学校から中学校まで３０人学級編制の実施はどのような計画、目的で、どういう形で編制されるのか。質の高い教育が期待されますが、私立学校のように学力別の編制などをすれば、本来の校区内の地域の子供たちがいづらくならないのか、少し心配いたします。公教育の格差をなくすことも、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたまちにふさわしいのではないかと思います。市の見解をお聞きします。
２点目は、通学区域特認校制度が導入されるようになりますが、市内の中学校１３校のモデル校として、学年によって例えば人数差が生じたり、学力差も出てくるなどの予想があります。どのようなルールがあり、今後、対応・対処されますでしょうか、市の見解をお聞きします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 箕作財務部長。
○財務部長（箕作浩志）登壇 財務部長でございます。
１項目めの令和元年度決算についての１点目、財政状況についての御質問にお答えいたします。
令和元年度決算における経常収支比率は、主に扶助費の増加により、前年度より０.１ポイント上昇の９４.５％となっております。平成３０年度の本市の比率９４.４％は、県下市の平均値９２.３％、類似団体の平均値９２.２％を若干上回っており、財政がやや硬直している状況にございます。
次に、児童福祉費につきましては、前年度から約１５億円、７.７％増加し、２２１億５,０００万円となっております。この主な要因は、私立保育所などの運営に係ります幼保給付費、こどもセンター設置に伴います児童相談所運営事業費、西日本こども研修センターあかし整備に係ります事業費の増加があったことでございますが、これらの経費は、本市の最重点施策であるこどもを核としたまちづくりの推進に不可欠な経費でございます。なお、これらの経費に関しましては、多くは国からの補助金や交付金を財源の一部に活用して実施しているものであり、相応の歳入増を伴っているものでございます。また、第２子以降の保育料無償化など、ほかの自治体に先駆けた様々な市独自事業を行っておりますが、これらも先ほど申し上げました本市がまちづくりの戦略の柱としております、こどもを核としたまちづくりを重点的に推進するためのものであり、これによりまちの好循環が生み出されていく大切な施策でございます。一方、生活保護費につきましては、セーフティネットとして生活の実態が一定の要件に該当する方に支給するものでございまして、いずれのものにつきましても、大変重要な施策でございますが、市の施策上の位置づけが若干異なるもので、議員御指摘のようなバランスの差が生じております。
以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 西本
公営企業管理者・水道局長。
○
公営企業管理者・水道局長（西本 昇）登壇
公営企業管理者・水道局長でございます。
御質問１項目めの、令和元年度決算についての２点目、水道事業会計についてにお答えいたします。
令和元年度の水道事業会計決算におきましては、昨年度に比べますと、営業利益が約１億５,０００万円、経常利益及び当年度純利益がそれぞれ約１億８,０００万円減少しております。こうした減益の主な原因は、大口使用者の使用水量の減少による減収にあります。水道水から工業用水の使用に切り替えることにより、水道料金が年間約２億円下がっている例もございます。一方、小口使用者の使用量には大きな変動はございませんが、もともと小口使用者については給水原価を回収できない料金設定になっている、つまり原価割れが生じているという問題がございます。当市を含む多くの水道事業体の料金制度においては、小口使用者の水道料金を低額に設定し、逓増制料金制度の下で大口使用者の水道使用料から収益を得て、小口使用の赤字を埋めるという構造があります。しかし、最近では大口使用者が相対的に高い水道料金を嫌い、水道水を使用しなくなったことにより、こうした構造が成り立たなくなってきております。また、長期的には給水人口が逓減することによる使用水量の減少等も見込まれております。こうした点からも、厳しい収益状況が続くと認識しております。
給水収益を上げる策としては、料金体系の見直しなどが厚生労働省から提言されているところではあります。具体的には、将来を見据えて基本料金部分と従量料金部分の配分を見直した料金体系への移行、さらには逓増制料金制度の見直しなどが挙げられております。しかし、こうした見直しの実施に当たっては、市民生活に大きな影響を与えることが避けられません。本年度は、
新型コロナウイルス感染症が市民の皆様に経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ、基本料金６カ月分の免除を実施しているところでもあります。厚生労働省がおおむね３年から５年ごとの定期的な水道料金の検証及び必要に応じた見直しを求めていることから、水道料金の検証は必要と考えておりますが、料金改定は考えておりません。水道局としては、健全経営維持のために職員数の削減のほか、浄水場の運転業務及び水道料金業務などの民間委託を進めているところでございます。今後もこうした経営改善のための努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
御質問の２項目め、新型コロナ禍における明石市の公共交通についての御質問１点目の、市民の足となる公共交通機関の現状についてと、２点目のたこバス（コミュニティバス）の現状と今後の在り方について、併せてお答えを申し上げます。
まず、明石市内を運行しております公共交通機関の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に人の移動が抑制されたことで、市内を運行する鉄道、バス、タクシー、旅客船の全ての交通機関におきまして利用者が減少し、特に緊急事態宣言が発出されておりました本年４月と５月の利用者につきましては、大幅に減少している状況でございます。たこバスにつきましては、本年３月より徐々に利用者が減少いたしまして、４月及び５月は前年同月比で約４５％減少しており、その後、利用者は徐々に回復してきてはいるものの、８月は前年同月比で約２３％の減少となっております。たこバス以外の市内を運行する交通事業者の現状につきましては、事業者からは、おおむねたこバス利用者の減少の割合と同様に推移していると聞いており、新しい生活様式が定着することで、今後も
新型コロナウイルス感染症の影響前の利用者の水準にまでには戻らない見込みであり、経営上、非常に厳しい状況であると聞いております。利用者減少によりまして、運賃収入が大幅に減少する中、交通事業者は沿線住民の生活を支える社会インフラとして交通体系を維持しておりまして、例えば、路線バスではマスクの着用や運転席の仕切りカーテン設置、車内消毒の徹底や換気の実施など、感染拡大防止対策をより実施しながら、特に利用の少ない高速バス、深夜便、休校中の学校への直通便などを除きましては、車内で密になる状況を避けるためにも、減便を行わずに運行を継続してまいりました。そのため、各交通事業者におきましては、今年度の収益は大幅に悪化しているものと伺っておりまして、市といたしましては、民間企業ではありますが、公共交通の担い手として厳しい状況の中で努力頂いているものと考えております。
そういった状況の中で、本市の取組といたしましては、市内の高齢者及び障害者に対し、食事の宅配やテイクアウト、飲食店などのほかにタクシー券としても使える明石市サポート利用券をお一人１万円分を配付いたしました。タクシー事業者からは、
新型コロナウイルスの影響により極端に落ち込んでおりましたタクシーの利用が、明石市サポート利用券を配付、送付後には一部回復していると伺っております。また、たこバスにつきましては、これまで運行しておりました運行事業者のうちの１社が撤退するなど、
新型コロナウイルス感染症の影響前から運行の継続につきまして課題があったところでございますが、今年度には運行事業者の再公募を実施し、運行経費について見直しを図っていくなど、生活に必要不可欠な交通手段として定着しておりますたこバスを持続的に運行していく仕組みづくりを進めております。市といたしましては、今後も公共交通を取り巻く状況が
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しさを増す中、ライフラインとも言える市内を運行する公共交通の維持、継続の確保に向けまして、公共交通の安全性についてのＰＲなどの利用促進策を積極的に行うとともに、国や県の動向を把握し、活用できる支援につきましては、国・県と協調して検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、３項目めと４項目めにお答えさせていただきます。
まず、３項目めの市内学校における
新型コロナウイルス感染症防止対策のための教育環境整備について、順次お答えいたします。
１点目の熱中症対策についてでございますが、６月議会でも議員のほうから御質問を頂き、お答えいたしましたが、子供たちは登下校前におきまして、必ず水分補給を行うことや健康チェックの実施を行うことを学校から各家庭に周知するよう指導しております。また、登下校中の児童生徒の間隔を十分に取れれば、マスクの着用は必要としないこと、軽装での登校、荷物の軽減、日傘や首を冷やすタオルの使用などを伝えております。在校中は、活動場所の空調の有無により教育内容を設定することやＷＢＧＴ（暑さ指数）を学校生活における指針として用いるよう指導しております。なお、８月末現在の熱中症による救急搬送事案につきましては、中学生で屋外での活動中に３件発生し、いずれも軽症でございました。引き続き熱中症予防対策に向けて、学校へ十分指導してまいります。
２点目のスクール・サポート・スタッフ、学習指導員の増員についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学びの保障として、国の第２次補正予算により学習指導員とスクール・サポート・スタッフの追加配置が決定し、県の補助事業として学習指導員は小中学校に、スクール・サポート・スタッフは小、中、特別支援学校に配置することになりました。学習指導員は、コロナ禍における臨時休業に伴う未指導部分の補習など、学習を支援するため、本市におきましては教員ＯＢや地域住民を中心に、全小中学校に１００人程度の配置を予定しております。スクール・サポート・スタッフは、学校再開後に
新型コロナウイルス感染症対策のため新たに発生した業務の補助、特に消毒作業を担うべく、本市では地域人材を中心に配置を希望する３８校に、週当たり１５時間を目安に配置しております。本事業は、学校再開後の
新型コロナウイルス感染症対策と、子供たちの健やかな学びの保障を両立するため、本年度中、緊急支援策として実施されるものでございます。
３点目の新型コロナによるいじめや不安ケア対策についてでございますが、市教育委員会の取組としましては、学校再開前の５月２１日に臨時校長会を招集し、
新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者やその家族、医療従事者やその家族に対する差別や偏見は絶対に許さない指導を徹底するように学校長に依頼し、学校再開後、子供たちに指導するとともに、学校だより等で保護者にも周知しているところでございます。また、文部科学大臣のメッセージを活用し、児童生徒、教職員、保護者、地域の方々に向けて、
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があることや、感染した児童生徒に対する差別や偏見、誹謗中傷等を行うのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと依頼しております。あわせて、
新型コロナウイルスの差別や偏見を受けた場合の相談窓口も紹介しております。
各学校における取組としましては、全校集会等を活用し、学校長から
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために日々奮闘している医療関係者等に感謝の気持ちを持てるような講話をしております。道徳科の授業では、ネット等で憶測に基づく書き込みの怖さを考え、議論することで異なる立場の意見や考えがあることを理解し、行動することの大切さについて学んでおります。さらに、保健の授業では、ウイルスや感染症に関する正しい知識を学び、過度に不安になるのではなく、正しく恐れることの大切さを教職員から伝えております。以上のような取組を各学年の発達段階に応じて継続することにより、
新型コロナウイルスに感染した児童生徒が不当な差別や偏見、中傷等を受けることなく安心して学校生活を送ることができるように、全力で取り組んでまいります。
次に、質問４項目めの、併設型小中一貫教育校の開設についてお答えいたします。
１点目の開設予定の高丘小中一貫教育校での少人数学級編制の意図についてでございますが、高丘小中一貫教育校では、小学校１年生から中学校３年生までの９年間、全学年において３０人学級を実施したいと考えております。少人数学級では、他者との関わりの中で学び、社会性を身につけられるようにしながら、学習指導や生徒指導において一人一人に応じた、よりきめ細やかな教育を目指したいと考えております。
次に、２点目の通学区域特認校制度の導入についてでございますが、本来の学区内の児童生徒はそのまま進学、進級することとなります。さらに、本市初となる小中一貫教育校における特色ある教育を、より多くの児童生徒が受ける機会を確保するために、通学区域特認校制度を導入し、市内全域からも通学してもらえるよう、今後、募集を行っていきたいと考えております。募集人数より応募人数が多くなった場合には、抽せんの上、決定する予定です。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） それぞれ御答弁頂きました。１項目めの２点目なんですけど、水道事業ですが、減少傾向にある中で、５年後、１０年後の健全経営のためにも、市民にとっても大事な水ですから、料金の検証をしっかり行っていただきたいと思っております。意見とさせてもらいます。
次に、２項目めですが、たこバス、コミュニティバスの現状と今後の在り方。また、コロナ禍により特に路線バスの赤字路線については、統廃合や減便、休止など、サービス水準が低下するおそれがあると思いますが、市としてはどういった対策をお考えなんでしょうか、お聞きします。
○議長（千住啓介） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫） 都市局長でございます。
再度の御質問にお答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、交通事業者からは現在の状況というのは経営的に非常に厳しく、今後、路線の統廃合また減便、休止なども検討せざるを得ないというふうには聞いております。本市といたしましては、公共交通の安全性のＰＲなどをいたしまして、沿線住民への利用促進策を引き続き実施するなど、行政といたしましても、事業者と共に利用者の回復に努めてまいりますとともに、先ほど申し上げましたとおり、国、県と協調した支援策も検討してまいりたいと考えております。
また、今後、路線の統廃合などがどうしても避けられないという状況になりましたとしても、利用者が多く、他に代替手段がないような地域につきましては、他の路線でカバーするなど、路線の維持や代替手段の確保に努めまして、サービス水準の低下が極力小さくなるように、事業者と共に鋭意、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） エッセンシャルワーカーの事業者としても、現在の公共交通機関の運転業務が厳しい状況で、神経を使いながら勤務されています。新規採用の職員も採用が厳しくなるという声を聞いておりますので、今の公共交通機関の現状を理解されて、市民の皆様にもそのことを周知していただいて、できる限り利用していただくというようなことをお願い申し上げます。
次の質問に移ります。３項目め、１点目の熱中症についてです。今年は、新型コロナということで夏休みが特に少なくなり、８月１７日から子供たちが登校するということになっております。先ほどの答弁の中で、明石市では熱中症が軽症ということをお聞きして、大変安心したんですが、暑さ指数のＷＢＧＴの３１度の日のときの周知とか、３３度になったときの休校措置とかいうようなことは、学校判断なのでしょうか、それとも市で判断するのでしょうか、ちょっと確認したいと思っております。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
このたび、今年の夏につきましては、環境省が暑さ指数についての活用、これを教育委員会としても各学校に通知したところでございます。学校の休校につきましては、これはあくまで校長判断でございますので、教育委員会としましては、いわゆるＷＢＧＴ３３というのは非常に危険な状態ですので、そのときには例えば下校の時間に当たる場合は、もうしばらく学校のほうでいていただくとか、あるいは実際に今年もあったんですけども、お昼過ぎに３３を超える危険があるということで、１時間早く帰った学校もあるとか、そのような形で学校長が子供の安全のために、それを考えて対応していただいているというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 子供たちがいつも水筒を持っていってるんですけど、なかなか中学校やったらクラブ活動も、授業が終わった後であったりとかして、この猛暑の中で、やはり体育大会の練習、授業、クラブ活動となりましたら、本当に水分が、お茶が足りないとか、水分補給がかなり必要だと思っております。水道水もかなり安全というふうにお聞きしてるんですが、子供たちに聞きましたら、何かお湯のようで飲んでないということ、飲みにくいというふうに言っております。ですから、来年度の課題になるんですけど、熱中症、大きな事故につながりかねませんので、市のほうがいろいろ通知していただいているということですが、リーダーシップを取っていただきながら、来年度に向けて具体的な対策を練っていって、大きな事故につながらないように、子供たちの安全を守っていただきたいとお願い申し上げます。
次ですけど、２点目のスクール・サポート・スタッフと学習指導員の増員についてです。スクール・サポート・スタッフの方は、こういう状況の中で、やはりすごく大変な思いで過ごされてたと思います。御高齢の方も大変多いというふうにちょっとお聞きしています。子供たちの見守り活動をされている地域のスクールガードの方もかなり御高齢で、この新型ウイルスで、もうとっても不安で、毎日仕事をされてたりとかするんですけど、その方たちへの配慮とかは、例えば具体的に何かされてたりとかされますでしょうか。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、これは各学校のほうで、例えば地域の御協力を得たり、あるいは保護者の方の御協力を得たり、あるいはその他の地域人材の方にお手伝いしていただいているというのが実情でございまして、確かに地域によりましては、例えばまちづくり協議会の方であるとか、スクールガードの方が、それじゃやってあげるということでやっていただいている場合、確かに御高齢の方もいらっしゃるかと存じます。スクール・サポート・スタッフにつきましては、そういう現状もございますので、配慮は当然必要だと思います。ただ、地域の方々の学校に対する思いというのも非常に大事でございますので、その辺りで学校のほうも気遣いというんですか、対応していただきたいというふうに考えております。
○議長（千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 子供たちは、地域の皆さんとかにすごく守られてて、本当にそうやって不安の中でも活動されています。感謝しかありません。このままスクール・サポート・スタッフに関しては、本当に継続して活動していただけるようにお願いしたいと思います。
次、３点目の新型コロナによるいじめや不安ケア対策は、今以上に学校教育に人権学習が必要であると考えます。子供たちは声を出せない場合が多いですので、スクールソーシャルワーカーとうまく連携していただいて、子供たちに寄り添う学校生活でありますようにお願い申し上げます。
次に、３項目めの１点目の高丘小中一貫教育校の少人数制学級になれば、行き届いた教育が予想されるわけですけど、その件について確認なんですけど、小学校１年生からの英語導入というふうにありますが、この意図とか必要性とかを、もう少し教えていただけたらと思います。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
昨日の質問にもお答えしましたが、例えば研究指定校におきましては１年生からやっていたという場合もございますが、やはり教育課程におけるそういう特別な編成を組むことが、教育一貫校においてはできますので、そういうものを活用しまして、小さいときからよりネーティブな外国語に触れるというのは非常に大事なことだと思いますので、高丘小中一貫教育校ではまずやっていきたいというふうに考えます。
○議長（千住啓介） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 昨日も市長にも御答弁頂いたんですけど、この少人数制学級のことですが、人材確保とか規模とか地域とか、いろんな問題があるんですけど、この高丘中学校だけ小中一貫というのも、本当にちょっと少し不公平感があると思っております。ですから、ぜひいずれ、段階を経てでいいですので、少人数学級ということを、何らかの方法で明石全部の学校にやっていただきたいという強い思いがございます。この高丘小中一貫教育校が、例えば大久保のほうの大規模な学校ですね、そのことも少し解消されたりとか、高丘地区の活性化にもつながると思っておりますし、かなり皆さんが期待されていることだと思います。最後に、５年後とか１０年後どういうふうに、この小中一貫校を市のほうで思われているか、ちょっと言っていただけたらと思います。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
まず、小中一貫教育校につきましては、高丘だけではなくほかの校区でもモデル校としてやってございましたし、それより前には校区ユニットとして、小中連携の取組も行っているのは議員もよく御存じだと思うんですが、まずは来年度から一歩踏み出すということでございます。３０人学級にしても同じですが、まずはしっかりとその教育効果なり検証をして、どのような形がいいのかを見極めていきたいというふうに考えております。ですから、５年後、１０年後という、なかなか時間を区切ってというのは難しいんですが、まずはしっかりと検証をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 少人数学級については、昨日も答弁申し上げましたが、大変関心もお強いと思いますので、改めてなんですが、率直にお伝え申し上げますけど、市長本人としては、すべからく少人数学級が望ましいという考えの持ち主です。ただ、言うはやすく現実は。繰り返し言いますが、少人数学級化すると教室が要りまして、そして、次にそこで教える、質の高い先生方も必要です。加えて、その人件費を払うお金も必要であります。そういった中で、率直なところをお伝え申し上げますと、ほかの国、諸外国は２０人学級が当たり前の国が本当に多いわけですので、日本の４０人学級は倍の状況ですので、基本的には、国においてしっかりとした予算措置を取って、教育に力を入れていくというふうに期待を強くしたいと思います。
続いて、人の問題も、これも御案内のとおり、基本的には教員人事権は都道府県にありますので、市としては、御案内のとおり小学校１年生の少人数学級化については、市の単独予算で、市のほうでそれも含めて県と調整させていただいている状況でありますが、本来的には、ここら辺り、都道府県単位でしっかりとした良質な教員確保、国がまだでも県のほうから、やはり先生に対する人件費に相当する金額を県単位でぜひやっていただきたいと。この点、兵庫県も小学校４年生までは３５人学級をやっていただいておりますので、ぜひさらなる少人数学級化に向けての予算措置を県にもお願いしたいと思います。その上で、市としてできる関係の中で、繰り返しですが、明石市としてはまず小学校１年生からスタートしました。次に、今回の高丘の場合には、率直にお伝え申し上げますが、教室が何とかなりそうなんですね。つまり、少人数学級にしても教室があるわけです。なので、新たな施設整備をそれほどしなくても教室があると。あとは先生方も新たに市単独で一定人数の先生を確保することが可能であろうという中で、今回、高丘については全学年少人数学級、３０人学級という形の方向性になったと理解をしております。
今後につきましては、教室があるかとか、先生の確保ができるかとかいう辺りがありますので、お金につきましては、私としては議会の御理解が得られるんであれば少人数学級化をしたいと思っておりますので、その辺り、ぜひ御一緒に、共に頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 次に、家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会の家根谷敦子です。やさしいまちづくりのさらなる推進について、３点お尋ねします。
まず１点目、災害発生時の要支援者の支援についてです。本年６月議会の一般質問で複合災害の対策についてお尋ねしました。まずは、ハザードマップ上の危険地域である明石川流域の避難支援を準備していると御答弁頂きました。しかし、市内の河川は明石川だけではありませんし、本市は瀬戸内海に面しているため、高潮などにも注意が必要です。台風など事前に準備ができる災害の場合は、避難支援を充実させることができると思います。しかし、市内全域で避難が必要な場合、支援するのが市職員だけでは足りないのではないでしょうか。各地域に市の職員が分散し、地域との連携を図ることで、助けられる命が増えると考えます。要支援者の支援に対する現在の取組内容と今後の予定をお聞かせください。
次に２点目、平成２８年４月に障害者配慮条例に基づき、合理的配慮の提供を支援する公的助成制度がスタートして５年目になります。公的助成制度とは、障害のあるなしにかかわらず安心して暮らせるように、市内の事業者や地域の団体が、障害がある人に必要な合理的配慮を提供するための費用を助成するものです。障害の特性や支援方法をとても分かりやすく掲載した啓発用パンフレットも作成し、配付されています。実際、私も筆談ボードが設置されているお店で注文をした際、今まで知らなかったサービスを知ることができましたし、レジの前に立つと筆談ボードを差し出してくれるお店も増えました。円滑なコミュニケーションの手段として、とてもよい効果が現れていると感謝しています。障害者に対して、支援をしたくても方法が分からないと諦めていた事業者もあったかもしれませんが、この制度をきっかけに少しずつ意識が変わってきているのではないでしょうか。条例施行から５年、この間、新たにスタートした事業もあるかと思います。また、現在、コロナ禍の影響により、事業主や利用者も困難を抱えている状況にあると思います。公的助成制度について、これまでの取組や成果に加え、今後の取組について課題も含めてお聞かせください。
最後に３点目、本市の子育て支援策である中学３年生までの医療費、第２子以降の保育料、中学校給食費、これら３つの無償化について、市民の方から、さらに拡充を希望する御意見を頂いています。これらの無償化などの施策に魅力を感じて本市に転入される子育て世帯の方も多くいると聞きます。さらに市民が暮らしやすいまちになるために、例えば医療費を高校生まで無償化する、給食費は中学校のみならず小学校も無償にする、保育料は第１子から無償化するなど、この３つの無償化をさらに拡充する御予定はありますか。御答弁をお願いします。
○議長（千住啓介） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは１項目め、やさしいまちづくりのさらなる推進についての１点目、災害発生時の要支援者支援についてお答えをいたします。
７月に発生しました熊本県の豪雨被害では、残念ながらお亡くなりになられた方の約８割が６５歳以上の高齢者であったことからも、災害時において、特に要配慮者が差し迫る危険から命を守ることができる環境を整えることが、全国的にも急務であると考えています。本市におきましても、ゲリラ豪雨をはじめとした突発的な災害がいつ発生してもおかしくない状況にあることから、市内にお住まいの要配慮者の方の安全を確保するために、より迅速に情報の周知と適切な避難行動を取る必要がございます。そのためには、行政からの個々の直接支援といった公助の充実を図ることはもとより、身近な地域での声かけや助け合いといった要配慮者御本人と周囲の方々の関係性を常日頃から構築し、個々の実情や特性に応じた避難や支援の在り方、関係者との連携体制を事前に整えておくことなど、地域での自助・共助を組み合わせることにより、これまで以上に災害に対する備えを厚くしていくことが大切になってまいります。
そこで本市では、災害時の要配慮者への支援としまして、昨年度より兵庫県による防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業の枠組みを積極的に活用し、要配慮者それぞれの状況を踏まえた個別支援計画の作成に取り組んでいるところでございます。この個別支援計画では、日常的に支援を行っているケアマネジャーなどの福祉職を中心に、地域の実情に精通した総合支援センターや民生児童委員、自治会などの関係者が要配慮者一人一人の心身の状況等を考慮した上で、避難ルートや避難場所、避難の方法、避難の際の支援者などを事前に決めておくことにより、災害発生時の迅速かつ効果的な避難活動につなげていくものでございます。本市におきましては、今後とも明石川流域のみならず、市内全ての地域における個別支援計画の作成に向けて、着実に取組を進めるとともに、こうした自助・共助の取組を通じて、全ての市民の皆様の安全と安心を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（千住啓介） 佐野理事兼福祉局長。
○理事（福祉・こども担当）・福祉局長（佐野洋子）登壇 福祉局長でございます。
１項目めの２点目、合理的配慮の提供に係る公的助成制度の現状とさらなる充実につきましてお答えをいたします。
明石市における合理的配慮の提供に係る公的助成につきましては、市の障害者配慮条例に基づき実施してきたものでございます。障害者配慮条例につきましては、平成２８年４月に国の障害者差別解消法と同時に施行したもので、市民、関係者及び関係機関と障害者との相互の理解と協力により、障害のある人もない人も共に支え合って暮らしていくことのできるまちづくりを、今まで以上に目指す必要があることから、障害のある人に対する合理的配慮の提供などを盛り込んだものでございます。
具体的な取組といたしましては、民間事業者に対し、飲食店等の点字メニューの作成や筆談ボード、ポータブルスロープの購入、手すりの取付けや段差解消の工事などに係る費用助成を行い、点字メニューは３２件、筆談ボードは３３１件、ポータブルスロープは３５件など、これまでに４３９件の助成をしてまいりました。事業者のほうからは、合理的配慮の具体的なイメージができた、積極的にコミュニケーションができるようになったという御意見を頂いております。また、障害のある方から、飲食店に点字メニューやスロープがあるのはありがたいことだが、どの店にあるのかが分からないといった御意見も頂いておりましたことから、点字メニューや筆談ボード、ポータブルスロープなどを御用意頂いている店舗の情報を整理し、市のホームページで公開してきたところでございます。
今後の取組につきましては、これまでの取組に加え、障害者配慮条例の施行から来年で５年を迎えるに当たり、案内用パンフレットの刷新を図るほか、本年１２月の障害者週間に向け、民間事業者に改めて合理的配慮の提供を支援する助成制度の周知を行うとともに、市民の方などに合理的配慮について広く啓発してまいりたいと考えております。障害者配慮条例をはじめ手話言語・障害者コミュニケーション条例に基づき、障害当事者や支援者、市民の皆様とともに、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 前田こども局長。
○こども局長（前田 豊）登壇 こども局長でございます。
やさしいまちづくりのさらなる推進についての３点目、子育て支援策の充実についてお答えいたします。
本市では、こどもを核としたまちづくりを推進する中で、全ての子供たちをまちのみんなで支えるという理念に基づき、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。平成２５年７月から、より多くの子供たちが安心して医療を受けられるよう、こども医療費の無償化を中学生まで拡大し、平成２８年９月からは、２人目、３人目を出産する後押しとなるよう、保育料の第２子以降の無償化を実施いたしました。いずれも、他市に先駆けた子育て支援策として、若い世代から子育てしやすいまち、住んでみたいまちとして選ばれ、人口増加や出生数の増加など、まちの好循環につながっております。また、さらなる子育て支援策として、今年度から中学校給食の無償化を実施したところでございます。
これら事業の無償化の拡充についてでございますが、まず、こども医療費につきましては、兵庫県内におきましても年々拡充が進み、明石市と同様に通院、入院とも中学３年生まで完全無料としているところは、今年度から開始した加古川市など、令和２年７月現在で９市８町ございます。高校生までの対象者拡大につきましては、県内では小野市が平成２８年７月に、神河町が平成３０年７月より、通院、入院ともに無料化を実施しております。また、一部要件などを設けた上で、宍粟市など４市町が通院、入院ともに、また高砂市など６市町が入院について高校生まで拡大して実施しております。全国的には、岐阜県大垣市、埼玉県熊谷市などが実施しており、近隣の大阪府内でも自己負担額を設けた上で高校生までを対象とする自治体が増えてきております。本市で実施している中学生までの無償化により、現在、市の助成額は約１１億円となっており、高校生までを無償化するには新たに約２億２,０００万円の財源が必要になると見込んでおります。
次に、保育料の無償化の拡充でございますが、昨年１０月より３歳児から５歳児を対象に、国の幼児教育・保育の無償化施策が実施されました。そのため、国の制度と市独自の施策である第２子以降の無償化によって、現在、保育料を徴収しているのは第１子であるゼロ歳児から２歳児のみとなっております。この階層を無償化し、保育料完全無償化を実施するには、新たに約６億円の財源が必要と見込んでおります。
３つ目の小学校給食の無償化についてでございますが、給食費の無償化については、県内では相生市が小中学校給食を対象として平成２３年度から、また、たつの市が中学校給食を対象として平成３０年からそれぞれ実施しているほか、大阪市では令和２年度の小中学校の学校給食費については、
新型コロナウイルス感染症対策として徴収しておらず、令和３年度からの無償化本格実施に向け、制度設計を行っているとのことでございます。本市におきましては、昨年１０月の国による幼児教育・保育の無償化施策の実施に伴い、市の負担が年間約７億５,０００万円軽減される見込みであることから、その財源の一部を活用し、中学校給食の無償化を実施しているところでございます。小学校給食の無償化につきましては、現在行っている中学校給食無償化の約３億５,０００万円に加え、新たに約６億７,０００万円が必要となります。子供のいらっしゃる御家庭が給食費の未納などの経済的な不安なく、そして子供たちが安心して学べるよう、子供たちを社会全体で支えるという給食費無償化の考えが大切であることは理解しているところでございますが、毎年度約１０億円を超える財源が必要となる見込みでございます。
いずれの事業につきましても、拡充するには費用が大きくかかることとなり、財源の確保や無償化制度の持続性が課題となるところでございます。本市が子供施策を展開していく上では、子育て世帯のニーズとともに、財政状況を総合的に検討していく必要があると考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。まず１点目、災害発生時の要支援者支援について再質問をさせていただきます。
要支援者の避難を支援する際にも、
新型コロナウイルス感染防止を考えた複合災害に対する準備が必要だと考えます。避難所では要支援者に対してどのような対策をお考えでしょうか。
○議長（千住啓介） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
避難所における
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、本市では、県が作成しております避難所運営のガイドラインに準じて、避難所の開設・運営に関する指針を作成しております。その指針に基づきまして、避難所での３密を回避するために、市が開設しております避難所以外への分散避難も呼びかけております。また、避難所が不足した場合に備えまして、指定の避難所以外の公共施設を中心とした避難先の確保も進めているところでございます。また、避難所におきましては、受付時に手指消毒や検温、健康チェック等を徹底するとともに、１世帯ごとにスペースを確保して入所頂くために、このたびの補正議案としまして間仕切りテントの購入の予算も計上しているところでございます。さらに、発熱やせき、風邪の症状のある方につきましては、別の施設やスペースへ移動していただくなど、感染対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。いつ収束するか分からない
新型コロナウイルス感染症ですが、市民の安全を第一に、要支援者についてもしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に２点目、合理的配慮の提供に係る公的助成制度について。障害のある市民もまた暮らしやすいまちになるように、継続して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に３点目、子育て支援策の充実について。無償化を実現するには多額の予算が必要だということはよく分かりました。全て一度に実現するのは難しいかもしれませんが、いずれかを優先的に拡充していくなどの予定はありますか。御答弁をお願いします。
○議長（千住啓介） 前田こども局長。
○こども局長（前田 豊） こども局長でございます。
３つの事業の無償化の拡充についての再度の御質問でございますが、御答弁申し上げましたように、様々な年齢層の子育て世帯のニーズや事業効果、本市の財政状況、それと他市の動向などを十分に踏まえて、今後、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 最後に、市長にお尋ねします。やさしいまちづくりのさらなる推進について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 家根谷議員からの子育て支援のさらなる拡充についての御質問でございますが、大変大きなテーマでありまして、市長としての現時点における認識をお伝え申し上げたいと思います。
まず、前提として御案内のとおり、明石はこどもを核としたまちづくりという形で、この間、まちづくりを進めてまいりました。２つありまして、１つはやはり実際、子育て世帯が今、本当にお困りの方が大変多うございます。そういった中で、子育て支援の必要性は引き続き強いものと認識をしております。そしてもう１つは、まちづくりの観点からも、魅力的なまちづくりをすることによって、まさに今の明石の好循環があると考えておりますので、さらなる拡充は必要だと、そのように認識をしております。もっとも、理念としては、それは全部やりたい気持ちはありますが、現実的にはお金の問題があります。既に答弁申し上げましたように、例えば給食費を小学生まで無償化しようとすると、６億７,０００万円のお金が必要となります。また、保育料の第１子も無償化しようとすると６億円という金額が必要になってまいりますので、大変大きな財源を伴うテーマとなります。また、あわせて、いわゆる第１子の無償化をしますと、現状、明石市、待機児童の問題、今もう本当にその解消に向けて必死に努力をしているところでありますが、この時点での保育のさらなる無償化は、待機児童問題に対してより深刻な状況を招きかねませんので、その辺りも考慮する必要があると考えております。その点、医療費につきましては、財源につきましては、年間２億２,０００万円と算定されておるところであり、また全国的にも鳥取県や福島県などは全県的に完全無償化を実施しておられますし、県内でも小野市や宍粟市など、完全無償化も広がってきておる状況でありますので、議会の皆様とよくよく相談をしながらでございますが、何らかの方向性を見出せるものであれば、見出したいとは考えているところでございます。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時４５分といたします。
午前１１時４４分 休憩
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午後 ０時４５分 再開
○議長（千住啓介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辻本達也議員、発言を許します。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目めは、令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算について３点、市の認識を問います。
１点目は、秘書事務事業についてお聞きします。２０１７年１２月に始まった市長意見箱に加え、昨年度は職員向けのものも設置されました。いずれについても、内容の公表や回答は行わないとされていることから、忌憚のない意見が数多く寄せられているものと推察します。ただ、意見を出した市民や職員としては、自分の意見がどのように生かされたのかが気になるところであり、何らかの方法でその結果を明らかにすることが必要と考えます。加えて、この間、本会議やマスコミの報道等を通じて、市長自ら意見箱に数多くの意見が寄せられていることを明らかにし、それをきっかけに様々な取組が進められていることを紹介しています。全てを明らかにせよとは申し上げませんが、内容によっては議会とも情報共有すべきものもあろうかと思います。また、職員向け意見箱については、いわゆる暴言騒動をきっかけに設置されたものと理解しています。設置から１年が経過しましたが、これは十分機能しているでしょうか、認識を問います。
２点目は、生活保護運営事業についてお聞きします。紛失金２０３万７,１１５円については、決算書にその旨記載し、一部は歳出戻入未済額として、一部はその他特定財源の収入未済額として処理されています。未済額とは、後年度以降も徴収に努めるものと理解していますが、今後どのように、いつまでに徴収するのかは明らかにされていません。また、何者かによって持ち去られたものと推定される紛失金が戻ってこなかった場合、誰がこの損失を補填するのでしょうか。今後の対応や期限について明らかにすることは、決算認定の条件になると考えます。市の認識を問います。
次に３点目、土地改良事業についてお聞きします。２０１５年度の完成を目指し工事が進められた林谷池公園用地は、施工中の２０１４年に土地の沈下と擁壁の亀裂が発覚し、以後、公園として活用されることなく、地盤の定点観測が行われてきました。これまで受けた報告等によると、沈下の終息には８年程度かかると予想されていますが、それまでに円弧滑りなど重大な問題が生じることも想定されており、具体的な対策が必要ではないかと考えます。そもそも本事業については、国の農村地域防災減災事業と兵庫県の緊急ため池整備事業の事業採択を受け行われたものでありますが、公園のみならず、その他の事業目的についても達成することなく今日を迎えています。これはゆゆしきことであり、この際、池の活用方法など一定の方向性を示すべきと考えます。市の認識を問います。
次に、２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
市長をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力を頂いている関係職員の皆さんに対し、衷心より敬意と感謝の意を表します。引き続き闘いは続きます。市民の安心・安全のために体調等に十分注意され、御奮闘頂くこと、市長におかれては、その点、十分御配慮頂きますことをお願い申し上げる次第であります。
さて、依然として先の見えない状況の下、多くの専門家が指摘するのは感染震源地、いわゆるエピセンターを明らかにすること、当該地域において徹底した検査を実施すること、これにより感染力を持つ無症状者の早期発見と保護、隔離を進めることの重要性であります。ところが、政府においても感染が拡大している地域、自治体においても、具体的な対策は取られることなく、その状況に失望する医療関係者、専門家からは怒りの声が上がっています。このような状況にあって、東京大学名誉教授の児玉龍彦氏は、今後のさらなる感染拡大を憂い、各自治体が必要な対策を積極的に行い、感染拡大の防波堤となるべきと警鐘を鳴らしています。今まさに求められているのは、各自治体が国などを待つことなく、思い切った取組を進めること、すなわち感染を広げるリスクがある職種には、繰り返し定期的な検査を行うことや、ＰＣＲ検査を行う対象を思い切って広げることであります。ＰＣＲ検査については、しばしば感度・特異度が課題となります。過日の議員研修においても、あかし保健所の濵田所長から、偽陽性、偽陰性について御教授頂きましたが、アメリカニューヨーク州における実績として、ＰＣＲ検査を増やし、感染状況を正確に把握したことで科学的な政策決定が可能になったこと、政策決定に用いる場合は偽陰性、偽陽性は問題にならないとする見解が様々な専門家から示され、ニューヨーク市内の大学病院で診療に当たる医師が同趣旨のレポートを日本医師会のホームページで公表しています。現時点において、明石市は東京や大阪など大都市で見られるような状況にはないと考えますが、感染震源地において具体的な対策が取られない中、今後どのようにその影響が飛び火するか分からない状況です。よって、私は今後の対応として、以下４点について前向きな対応を市に求めるものです。
１点目は、ＰＣＲ検査体制の拡充を求めるものです。世田谷モデルをはじめ、いつでも、誰でも、何度でも検査を受けることができる仕組みづくりが注目されています。本市においても、防疫を目的とした検査体制の拡充など、その体制づくりを進めること。市民生活に欠くことのできない職種、いわゆるエッセンシャルワーカーを対象とした検査体制の拡充が必要です。
２点目は、インフルエンザ対策について積極的な取組を求めるものです。この秋から冬にかけて、インフルエンザと
新型コロナウイルスが同時に流行するおそれがあります。インフルエンザワクチンの接種率を引き上げるため、思い切った助成制度の拡充が必要と考えます。
３点目、学校園における対策の充実について見解を求めるものです。近隣他都市において、センサーによる自動水栓を学校の手洗い場に設置するところがあります。感染症対策に有効と考えます。
４点目、学校園における衛生管理について認識を問うものです。文部科学省、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、２０２０年９月３日、バージョン４は、家族に発熱、せきなど症状がある場合には、感染経路の不明な感染者数が増加している地域では、児童生徒の登校を控えることも重要と述べています。同マニュアルは、レベル２及び３の地域ではと限定的な対応としてこれを示していますが、今後の状況を不安視する保護者からは、市においても早い段階での対応を求める声が寄せられています。本件に係る認識と今後の対応についてお聞きいたします。
次に３項目め、
空家等対策計画についてお聞きいたします。
１点目は、計画の策定が遅れたことについて、市の認識を問うものです。本年６月議会において、計画の遅れにより空き家の取壊し費用について国の補助を受けることができず、全額、市の負担となることが明らかになりました。市は、対応に不備があったことを認め陳謝しましたが、どのような不備があったのでしょうか。
２点目、明確な落ち度について見解を問うものです。６月の委員会では、明確な落ち度がなかったか検証すると説明されました。そもそも、同計画の法的位置づけは、法第６条において定めることができるとされていることから、義務ではないことは明白であり、加えて本件に係る国の予算説明にあっては、当初、経過措置を設けるとされていたことからしても、担当者には落ち度はないものと私は考えます。さらに、担当課においては平成２７年度以降、課長が係長を兼務し、人員も大幅に減らされている中で、全国的にも注目されるような大きな成果を上げてきましたが、その結果、問合せや相談件数が増加し、処理すべき事務量が増え、業務が滞りがちとなったため、再三にわたり職員の増員に係る要望があったはずであります。平成２８年度には、
空家等対策計画策定のための協議会立ち上げなど、事務量がさらに大きく増えることが想定され、それに必要な人員配置を求める要望も出されたはずであります。したがって、担当課レベルにおいては明確な落ち度はなく、組織としてのマネジメントにこそ問題があり、落ち度があったものと私は考えます。市の見解を問います。
３点目は、責任の所在について見解を問うものです。この間の経緯を踏まえ、責任の所在を明らかにするとするなら、組織としてどう対応したのかをまず検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 高橋政策部長。
○政策部長（高橋啓介）登壇 政策部長でございます。
御質問１項目め、令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算についての１点目、２款、１項、１目 秘書事務事業についてお答え申し上げます。
御質問のありました市長への意見箱につきましては、市民に最も身近な基礎自治体として、一人一人に寄り添うきめ細やかな施策を展開するため、市長が市民の声を直接聞くことを目的に平成２９年１２月より設置しているものでございます。また、職員用の意見箱につきましては、職員の声をしっかりと吸い上げるための新たな方策の１つとして、令和元年６月に設置したものでございます。寄せられた意見につきましては、令和元年度には市民から１,１８７件の御意見があり、内容といたしましては、子供・子育て関連が１７５件、土木・交通関連で１６３件、教育関連で９４件、環境関連で６８件、本のまち・図書館関連で４５件、またそのほか、駅前再開発ビルや医療、福祉の関連など、多様なお声を頂いております。また、職員からは、勤務条件や人事制度、施策提案に関するものなど６件の意見が寄せられているところでございます。本年度につきましては、８月末までに市民から１,１１０件の御意見を頂いておりますが、このうち８３５件が
新型コロナウイルス感染症に関する御意見であり、これらの貴重な御意見と併せて、市長が自ら明石駅周辺や商店街などに出向き、市民の声を直接聞くことで、明石市独自の１５の支援策など、今まさに必要とされている施策の実施につながったところでございます。なお、意見箱に頂いた御意見のうち、施策に反映すべき重要なものにつきましては、広報あかしにてこれまでにも紹介をさせていただくなど、情報共有を図っているところでございます。今後とも、市役所には届きにくい声、支援を必要とする切実な声を聞くための大切な手段の１つとして、市長への意見箱を活用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 大島生活福祉部長。
○生活福祉部長（大島俊和）登壇 生活福祉部長でございます。
御質問第１項目め、令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算についての２点目、３款、４項、２目 生活保護運営事業についてお答えいたします。
昨年８月２１日に生活福祉課内の金庫に保管していた保護費等のうち２０３万７,１１５円が紛失した本事案につきまして、現在も明石警察署による捜査が行われており、一刻も早い事案解決に向けて、市としても全面的に捜査協力を続けているところでございます。紛失した生活保護費等について、年度内に事案解決に至らなかったことから、令和元年度決算書において、取扱い経緯が明確となるよう記載しております。具体的には、紛失により再支給した保護費は、扶助費として会計上戻す必要がある歳出戻入未済として、また返還金としてお預かりしていた保護費は、歳入として納入される予定であったが未納であることを示す収入未済として、それぞれ決算処理しているところでございまして、紛失金は今年度も引き続き徴収が求められております。事案を受けて昨年度に設置した明石市生活保護行政のあり方検討チームにより、紛失事案の要因として、１、現金の取扱いの許容範囲が不明確であったこと、２、戻入処理等が即座に行えない場合の処理基準が不明確であったこと、３、金庫の入出金状況を逐次記録する体制が取られていなかったこと、４、リスクの想定が不十分であったこと、以上４点が指摘されるとともに、再発防止に向けた提言を受けたところでございます。これらの提言に基づき、直ちに現金取扱いマニュアルを抜本的に見直すとともに、防犯カメラの設置を行うなど、適正運用と管理体制の強化に努めているところでございます。
最後に、決算した紛失金の今後の取扱いですが、現在もなお捜査が継続されているところであり、事案の解決が最優先と考えております。万一、本件事案の解決が進まず、紛失金が戻らない場合においては、会計処理上における明確な基準はないことから、最終的な処理方法については、市民の理解を頂くことが何より重要と考えております。そのため、事案が発生した問題の本質を正確に捉え、これまでの運営体制や当時の管理状況なども踏まえ、様々な角度から十分な検討を行いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 中島市民生活局長。
○市民生活局長（中島 真）登壇 市民生活局長でございます。
私からは、御質問１項目めの３点目、林谷池公園用地定点観測調査の結果と今後の見通しについてお答えを申し上げます。
定点観測調査の結果についてでございますけども、公園用地造成後の亀裂や擁壁のひび割れ、地盤の沈下等の発生に対しまして、平成２６年度から土質工学の学者の意見を聞きながら、測量やボーリング調査等を実施いたしまして、継続的な定点観測調査により経過観察を行っております。現在、これまでの調査結果から、地盤沈下の程度は当初計画の地盤面から最大で約４０センチ下がった状態で、沈下の進行の程度は、当初のデータ解析結果によります想定の範囲にはございます。沈下の程度は、初期の沈下量に対しまして、時間の経過とともに緩やかになってきており、今後、沈下はまだ５年程度は続くものと予測しております。今後も引き続き経過観察を実施いたしまして、専門家の意見を聞きながら、沈下の度合いが落ち着いたと判断できれば、地域の皆様のお声をお聞きした上で、地域の防災・減災対策としての活用等も含め検討してまいりたいと考えております。いまだに公園としての土地利用がなされていないことにつきまして、大変申し訳なく思っております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 濵田
あかし保健所長。
○
あかし保健所長（濵田昌範）登壇 保健所長の濵田でございます。
私のほうからは、御質問第２項目の、
新型コロナウイルス感染症対策について順次お答えいたします。
１点目のＰＣＲ検査体制の拡充についてでございますが、ＰＣＲ検査は、現状、
新型コロナウイルス感染症を診断するための最も信頼度の高い検査方法です。本市では、４月５日からあかし保健所で測定しており、疑いのある人や濃厚接触者など、検査が必要な方については速やかに検査を実施し、検体を採取すれば翌日には結果をお伝えできるように体制を整備してまいりました。さらに、今後、秋冬の検査需要の増加に対応するため体制を強化し、８月１３日から検査数について、これまでの１日当たり６０件から１０２件へと検査体制を整えております。特に高齢者福祉施設、学校等におきましては、クラスター発生の懸念がある場合や重症化リスクのある方がいる場合など、ちゅうちょなく幅広く積極的にＰＣＲ検査を実施してまいりました。一方、ＰＣＲ検査は万能ではありません。議員御指摘のとおり、感度は約７割と考えられており、
新型コロナウイルスに感染しても３割の方は陰性と判断され、いわゆる偽陰性となります。また、感染の状況（有病率）によって、実際には感染している人が少ない状況では、陽性ではないのに陽性と判定される、いわゆる偽陽性が増え、感染していない人が入院することになったり、関係のない方が濃厚接触者と特定されることにつながります。政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、症状と検査前に予想される陽性率である事前確率の高さに応じて、まず症状のある人、無症状でも感染者の濃厚接触者であるなど事前確率が高い人、無症状で事前確率も低いけど社会経済活動をする際の安心を得るために受けたい人の３つのカテゴリーに分けて、３つ目の無症状で事前確率の低い人に検査するのは合理的でないと提言しているところでございます。
今後でございますが、新たな取組として特にリスクの高い御高齢者につきましては、高齢者施設に新たに入所される方について、強制ではございませんが、希望者全員にＰＣＲ検査をさせていただく予定です。また、先ほどニューヨークの例も出されましたけれども、有病率をにらみながら、引き続き感染の疑いのある方、濃厚接触者については、速やかに検査することによって、症状に応じて適切な治療につなげるとともに、例えば感染が１例でも出た病院や高齢者施設、特定の地域集団で患者が複数以上発生するなど、感染拡大のリスクが高いと判断した場合には、検査を積極的に活用することによって、クラスターの芽を摘み取り、重症化して亡くなる方を１人でも防ぐことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（千住啓介） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問第２項目めの、
新型コロナウイルス感染症対策についての２点目、インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
本市のインフルエンザ対策といたしましては、定期の法定予防接種として満６５歳以上の市民及び満６０歳以上６５歳未満の厚生労働省の定める身体障害者手帳１級相当の市民を対象といたしまして、高齢者インフルエンザ予防接種事業を実施しております。接種者の自己負担は、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方を除いて、１,５００円の負担を頂いております。高齢者は、インフルエンザに感染することによって重症化したり死亡したりする例も多く見られ、加えて
新型コロナウイルスへの同時流行も懸念されているところでございます。多くの高齢者がインフルエンザワクチンを接種することで重症化を防ぎ、その命を守るとともに、また重症患者を減らすことで医療の負担を軽減できることから、１人でも多くの高齢者の方に接種をしていただくため、その費用の無償化を実施したいと考えており、追加議案として送付させていただいたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
御質問２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての３点目及び４点目についてお答えいたします。
３点目の学校園における対策の充実についてでございますが、自動水栓につきましては、平成３０年度から学校の便所改修工事で、便所内の洗面台についている水栓を衛生面の向上のために自動水栓に交換しているところでございます。既に小学校４校、中学校３校で計９９カ所に自動水栓が設置されているところです。今後も、便所改修工事の際に便所内の手洗いについて順次、自動水栓化を進めていくこととしております。なお、廊下の手洗いにつきましては、手洗い以外にも汚れた物を洗ったりするなど、自動水栓では使用しにくい状況も考えられますので、今後の検討課題としたいと考えております。
次に、４点目の学校園における衛生管理についてでございますが、明石市では文部科学省、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて
新型コロナウイルス感染症対策を行っております。マニュアルでは、感染者の急増及び医療体制に支障が発生しているレベル２、３の地域においては、同居家族に発熱のある児童生徒を登校させないとなっております。現段階の明石市では、感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がないレベル１の段階であると認識しており、同居家族に発熱等風邪症状が見られても、児童生徒に対して出席停止の措置を取る段階ではないと考えております。学校におきましては、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り子供の健やかな学びを保障していくことが必要であると考えております。今後とも基本的な感染症対策を徹底していくとともに、保健所と連携を取りながら感染状況に応じて対策を講じてまいります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
御質問３項目め、
空家等対策計画についての１点目、計画の策定が遅れたことについてから、３点目の責任の所在についてまでを併せて答弁させていただきます。
まず、空き家等対策計画について過去からの経緯を御説明申し上げます。平成２６年１１月２７日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、また、併せまして、本市におきましては平成２７年３月に明石市空家等の適正な管理に関する条例を制定し、これらの法律及び条例に基づき、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全を図ることを目的とし、空き家に係る取組を進めてまいりました。本特別措置法の中では、第６条に、市町村は、
空家等対策計画を定めることができると規定されておりまして、本市でも計画の策定について検討してまいりましたが、空き家対策の大きな二本柱のうち、本市の状況から、空き家の利活用はそれほどの緊急性がなく、当面、老朽空き家対策に優先的に取り組む必要があり、その面におきましては、法にはない応急措置などの規定も盛り込んだ独自の条例を既に制定しており、実務上の問題はなく、実際、行政代執行など、他市に先駆けた取組を国の交付金を活用しながら、現場のほうでは頑張って、積極的に進めてまいりました。また、当時は計画策定が国からの交付金の執行要件とはなっていなかったことから、市として計画策定については見送ることとしておりました。
その後、国からの計画推進の動きもあり、県内の主要な市町が計画を策定していく中、令和元年１１月末に、国土交通省、兵庫県より、
空家等対策計画の策定を交付金執行のために要件化ということを検討しているとの情報を得ました。この時点で、本市は計画策定には至っておらず、国は計画未策定の市町に対し、交付金執行の経過措置を設ける可能性はあるとの情報であったため、市としては経過措置の要望を重ねてまいりました。
結果として、令和元年度末、昨年度末に国から経過措置は設けない旨の連絡がございました。これを受けまして、令和２年度におきましては交付金を受けることができないことが明らかとなりましたが、令和２年６月
議会建設企業常任委員会におきまして報告させていただいたとおり、現在、来年度、令和３年度からは、再度、交付金を活用し、円滑に空き家対策を行うべく、現在、計画策定に向け作業を進めているところでございます。そして、委員会の中で、令和２年度に交付金が受けられなかったことにつきまして、宮脇副市長から陳謝するとともに、しっかりと検証して明確な落ち度がなかったか、責任の所在はどうなるのか、それも含めて検証しようとするところではございますとの答弁に至った次第でございます。
その後、原因を究明すべく、総務局のほうで関係職員の聞き取り調査が行われた結果、国や県の動向、他市の計画策定状況等から、計画策定が数年のうちに交付金執行の条件となり得ることを予見できた立場でありながら、上司に計画策定の要否に係る判断を積極的に仰ぐことなく計画策定を見送っていたことを理由といたしまして、先月、８月１９日付で職員１名に厳重注意の処分が発令されたところでございます。
今回の件につきましては、今、御説明申し上げましたように、計画策定の必要性につきましては担当部局として認識していたものの、性急に策定する必要まではないと判断していたものでございますが、結果として今年度、国からの交付金が受け取れない事態となり、市民の皆様からお預かりしている大事な税金を余分に使うことになってしまったことは、私も含めまして、歴代の担当室長、部長、局長の責任も大きいものと感じております。本当に申し訳ございませんでした。今回のことを真摯に受け止めまして、今後このようなことがないよう、事務執行に努めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
１項目めの歳入歳出決算のうち、生活保護運営事業についてであります。現在も警察の捜査中ということでありまして、決算では紛失金という位置づけとなっております。先ほども質問の中で申し上げましたけれども、何者かによって持ち去られたと、恐らく推定されるというぐらいのレベルではないかと思うんですね。盗まれたものとは断定してない状況だと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（千住啓介） 大島生活福祉部長。
○生活福祉部長（大島俊和） 生活福祉部長でございます。
議員おっしゃるように、現在もまだ捜査中ということで、詳細な状況も言えないということで、現時点では納入されなかったような扱いになっているのは事実でございます。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 大分時間もたってきてまして、とられたものやとは思うけれども、ほんまにとられたかどうかも分からへん状態でありまして、はっきりしないことばっかりなんですね。はっきりしない中で、出納閉鎖で決算の審議を今しているというところまで来てるんですが。このままずっとどこまで待つんかということなんです。どっかで結論を出さなあかんのんちゃうかなというふうに思うんですが、今後の進め方としてはどうなるのか。どこかの時点で結論を出す方向にかじを切らなあかんと思うんですけどね、法的な関係でいうとどうなるんですか。
○議長（千住啓介） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
先ほど、生活福祉部長のほうから答弁がありましたとおり、基本的には警察の捜査を待つということになりますが、併せまして様々な角度から対応策というのは検討していく必要があるというふうに考えております。その検討すべき方策の１つとしまして、地方自治法の規定の中に、現金の亡失に係ります職員の賠償責任についての規定がございます。こういったことも含めて検討していくべきというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 生活保護費に関して、市民も関心が強く、私も町なかで市民から、あの２００万どうなったんやと尋ねられること、今も当然ございます。そういう意味では、結果、責任を負うのは市長でございますので、現状については本当に申し訳ない状況だと思っております。
そういった中で、改めてですが私のほうも直接、明石署に赴き、明石警察署長に対しても、全面的な捜査協力と、ぜひ警察にて事実解明をやっていくことをお願いしておりますし、現状も、余り詳細は申し上げられませんが、捜査は続いて、現に現在進行形で続いております。私としては、全面的に捜査協力をして、何をおいても事実解明。その事実に基づく対応をしていきたいと考えております。市民の関心も強く、しっかりと対応を取っていきたいと考えております。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それはそれでやっていただいたらええと思うんですが、ただ、自治法上の関係でいいますと、先ほど総務局長が紹介されましたが、自治法の２４３条の２の２ですけれども、現金については大きい小さい関係なしに故意、
過失については、もう賠償責任を負うということになっておりまして、職員の
過失割合につきまして、その辺も含めてどうやって決めるのかということがここに書いてあるんですよ。ここに書いてあるのは、この２４３条の２の２の３項には、普通
地方公共団体の長は職員や当該普通
地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき期限を定めて賠償を命じなければならないんですね。だから、捜査はそりゃ全面的に協力していただいて、警察に頑張っていただかなあかんのですが、一方、内部の話として、とられたんやろうとは思うけど、とられたかどうかもはっきりしない中で、お金どうすんの、どこまで待つの、いつまでこれこのまま置いとくのということになってくると思うんですね。多分、時効とか、いずれ欠損で落とすということはないと思うんですが。ただ、ある程度、時期を決めて対応しないとあかんと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（千住啓介） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
繰り返しになりますけれども、まずは警察の捜査に全面協力をさせていただきまして、どこにどういった事実があったのかというのを、その時期を待ちたいというふうに思っております。あわせまして、自治法の規定等がありますので、他都市の事例等も踏まえまして、どういった対応をしていく必要があるのか等につきまして、検討を重ねていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 私は、他都市の例いろいろ見せていただいておりますけれども、明石市の職員については、他都市で見られるような管理上の重大な行為であったり、悪質な部分はないというふうに思ってますから、他都市の例と同じような扱いをするのはおかしいやろうなと。その辺も十分しんしゃくして市長にお答えを頂きたいと思います。時間の関係で、ほとんどないんですが、都市局長も最後の３点目の空き家の件なんですが、都市局長を含め、歴代の室長も責任があるというふうにお話をされたというところで、国交省のほうから経過措置の話もあったという御説明があったんですね。経過措置の話もあって、国の説明はそうやから、そういうことなんやろうなと思って対応してたのに、現実、計画がないと補助対象にならんという結論が出てしまった。これを一方的な思い込みであったというふうに処分されとんですが、そういうことじゃないですよね、これ。それだけお聞きします。
○議長（千住啓介） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
この件につきましては、所管の副市長として６月の委員会でも御説明させていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。特に経過措置等の国からの情報等、これについては確定したものではなく、担当者レベルでの情報交換の中での位置づけでございます。いずれにしましても余り正確性が十分でない情報とか、推測とかの中で自己判断した等、いろいろあることでございますが、特に責任として追及といいますか、責任としてやはり問題とさせていただいたのは、いろいろな状況や情勢がある中、見込みとか推測が難しい中である中、特に問題として考えましたのが、一番大事な上司等に報告、連絡を適時適切にしていなかったこと。それが不十分であったこと。これが一番の問題であったと考えております。やはり新採職員でも、まず最初に言いますのが、いわゆるホウレンソウでございます。報告や連絡、これをしっかりしてこそ組織としての仕事が回るというふうに、これが一番大事だと考えておりますので、今回の件についてはいろいろな諸事情がある中ではありますが、やはりその事務執行の責任者として、しっかりと適切にその事務を行うための上司への報告、相談、これが十分にできていなかったこと、これが一番の問題であったと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 次に、吉田秀夫議員、発言を許します。
○議員（吉田秀夫）登壇
フォーラム明石の吉田秀夫でございます。発言通告に従い、３項目質問します。
１項目め、コロナ禍における災害対策について３点質問します。
１点目、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での災害時避難所マニュアルの作成について。現在、
新型コロナウイルス感染は、収束どころか、さらに拡大する状況になっています。そして、本格的な台風シーズンがやってまいりました。昨年は台風１９号をはじめ、九州北部豪雨、台風１５号、２１号など、甚大な被害をもたらした自然災害が続きました。
新型コロナウイルス感染症のリスクがある状況下で自然災害が起こり、避難所等の避難先で感染したら、そんな複合災害の状況が現実味を持つ状態となっています。
新型コロナウイルス感染が拡大する中、どう３密を回避するのか、早急に対策を準備しなければなりません。また、災害時の避難所における発熱者にはどのように対応するのか、
新型コロナウイルス陽性患者との濃厚接触者に指定されている人の避難先の確保等の課題もあります。
日本医師会は、今年６月、
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルを公表しました。事前に指定した避難所に加え、可能な限り多くの避難所を開設するべきだとし、ホテルや旅館、公務員宿舎や公営住宅といった施設への分散避難も選択肢と提言しています。マニュアルは、各地の医師会と自治体が連携して取り組むことも促しています。当市の取組状況についてお聞かせください。
２点目、実効性のある災害時要支援者の避難を徹底するための取組について。
新型コロナウイルス感染症への対策やマニュアルの整備は進めなくてはなりませんが、近年、頻発する豪雨災害において、高齢者に被害が集中しています。例えば、平成３０年西日本豪雨災害では、倉敷市真備町で５１名の方がお亡くなりになっております。そのうち８割が７０歳以上でありました。また、昨年の台風１９号等における障害当事者アンケートによりますと、独り暮らしをしている知的障害のある方が、避難するタイミングや避難場所が分からなかったとの声もありました。制度的には、市が作成する避難行動要支援者名簿に従って、要支援者一人一人の個別計画を作成することが推奨されています。災害は弱い者いじめという社会に決別をし、災害時にも誰一人取り残さない社会をつくるために、実務上の課題を総点検し、具体的で実効性が高く、しっかりと取り組める制度設計が求められています。市の取組状況をお聞かせください。
３点目、災害関連死から命を守る取組について。近年、災害での関連死の増加傾向が指摘されています。災害による直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災では１６.９％ですが、東日本大震災では１９.９％となり、熊本地震では直接死の４倍近くに達しています。西日本豪雨でも２３％の関連死があったと報告されています。避難所の劣悪な環境は、高齢者や体力の弱い人にとって起居が困難であるだけではなく、救われた命が呼吸器系、循環器系疾患で関連死を招いています。熊本地震では建物の倒壊を恐れて大勢の避難者が車中泊したことが多数の関連死を招いた原因とされていますが、避難所が敬遠されたことに変わりはありません。人は被災することで精神的なダメージを受けますが、狭い劣悪な避難所で、精神的、体力的に追い詰められていきます。避難所であっても、プライバシーの守られた、人間らしい生活を送れるようにしなければ、防ぎ得た死と言われる関連死をなくすことはできません。住民が安心して避難できる場所と、施設の確保と、医療等の体制が整った、命第一の体制確立が必要と考えますが、市の認識をお聞かせください。
２項目め、超高齢社会への対応について２点質問します。
１点目、介護職員の人材確保と介護事業者への支援について。戦後世代として、最もボリュームの厚い団塊の世代の人たちが全員７５歳以上となる２０２５年、日本は、５人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えます。そのときの最大の課題が医療と介護です。医療費、介護費の増加による社会保障の増加が爆発的に進み、同時に病院施設、介護施設の不足とその従事者の不足を中心に、多くの課題が予想されます。特に介護人材は、全国で３４万人不足するとも言われています。公益財団法人の意識調査によりますと、厚生労働省所管の対象１万７,６４１社、回答率５１％の８,９９３社の回答で、介護サービスに従事する従業員の６２％が人手不足と回答し、不足の理由は採用困難が最も多く、例えば、経営者からは、施設を新規増設したいが人材確保ができないとの声が上がっており、働く人たちからは、仕事がきつい、少人数で運営しているので休みが取りにくいなどの声が寄せられています。一方で、仕事内容はきついし、給料も安いが、仕事に誇りを持ち、やりがいを感じているという従事者が多いのも、また特徴であります。現在、介護で働く人の４割がアルバイトであるとも聞いています。正規、非正規の課題も抱えております。明石市として介護人材確保への対策はどのように考えているのか伺います。
２点目、高齢者虐待の防止について。平成１８年４月に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されています。平成３０年度の兵庫県における対応状況については、要介護施設従事者等による虐待について１３５件の相談・通報が寄せられ、事実確認調査の結果、２４件の高齢者虐待が認められています。被虐待者の７割以上が女性で、虐待の種別では身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待が多く認められています。また、養護者による虐待については１,８２５件の相談・通報が寄せられ、事実確認調査の結果、８７５件の虐待が認められています。虐待をしていた養護者は、息子が３割以上に上り、次いで夫が２割以上と多くを占めています。被虐待高齢者のうち、約８割が要介護認定を受けており、そのうち認知症は７割以上の方に認められています。当市における高齢者虐待の実態と、高齢者虐待防止に係る体制の整備についてお聞かせください。
３項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について４点質問します。
１点目、
新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行対策について。今の時点では、臨床症状のみで
新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかを鑑別することは困難だと言われています。厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合の対応について、地域の医療機関で必要な検査を受けられる体制の整備を進めていく考えを示しています。どちらの検査も受けられる検査協力医療機関は、地域の診療所などが想定されますが、基幹病院との連携や役割分担をあらかじめ決め、負担が集中しないように、医師会との調整も必要になってくると思われます。また、政府はインフルエンザワクチンを原則として６５歳以上から優先的に接種する方針を決めています。１０月前半から始め、１０月後半以降、医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子供を優先するそうです。ワクチンの接種希望者は例年以上に増加すると思われますが、接種時期に入ってから医療機関の窓口で混乱しないよう、優先接種の趣旨について事前に周知も必要です。当市の同時流行対策について取組状況をお聞かせください。
２点目、市民病院への財政支援について。市民病院では、明石市、あかし保健所、医師会や関係医療機関と緊密な連携を基に、本年２月より帰国者・接触者外来の運用、ＰＣＲ検査や感染外来、また綿密なゾーニングによる院内感染防御策を講じた
新型コロナウイルス専用病棟の運用を行っています。その市民病院が、コロナ対応や感染を恐れる患者の受診控え等で減収、赤字となれば、市としての財政支援措置を直ちに講じるべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。
３点目、明石市役所のテレワークの推進について。
新型コロナウイルスが収束しない中、今後、起こり得る大規模災害などの非常時における行政機能の維持のためにも、市役所業務のテレワーク導入への早急な取組が必要と考えますが、当市の現在の取組状況についてお聞かせください。
４点目、全ての市内小中学校に少人数学級の実施について。
新型コロナウイルスの感染防止対策の抜本的な改善策として、少人数学級の実現を求める声が大きくなっています。
新型コロナウイルス感染症対策で、３密の状態の回避が重要にもかかわらず、教室は３密の典型です。放置できない状況にあります。国は骨太方針２０２０で、少人数指導を検討するとしています。３密の状況を改善するために、知事会や市長会、町村会の地方３団体が６月８日、連名で財務省に、新しい学びの環境整備に向けた緊急提言の提出をし、感染症の再拡大時でも教育活動の継続と学びを保障するため、少人数学級とそれに対応できる教員の確保を求めました。現在の小学校高学年と中学校の４０人学級では、ソーシャルディスタンスを取ることは不可能です。今こそ少人数学級を実現すべきと考えますが、認識をお聞かせください。
以上、明確な答弁をお願いします。
○議長（千住啓介） 木下理事。
○理事（
総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、１項目めのコロナ禍における災害対策についてにお答えいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での災害時避難所マニュアルの作成についてでございますが、本市では、令和２年６月に兵庫県が作成しました避難所運営ガイドラインに準じ、７月に
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営に関する指針を作成いたしました。この指針では、避難所での密閉、密集、密接の３密状態回避の手段として分散避難、避難所での身体的距離の確保、指定避難所以外の避難場所の確保の３点を推進することとしており、分散避難の推進としましては、市ホームページや広報紙等で、避難とは難を避けることであり、市が開設する避難所だけでなく、自宅の２階以上や災害リスクの少ない親戚、知人の家への避難、車による安全な場所への避難など、市民が自分にとって安全な避難場所を検討するよう周知に努めております。また、避難所での避難スペースの確保として、避難所のレイアウトを１人当たり４平方メートル、避難者相互の身体的間隔を最低１.５メートル以上空けられるよう、全体のレイアウトを計画しております。また、スムーズな避難所設営のため、あらかじめ設営を担当する職員を選出し、設営訓練も実施いたしました。指定避難所以外の避難場所の確保として、指定避難所での収容人員が想定より大幅に減少することから、避難所不足に備えて指定避難所に指定されていない公共施設を中心とした避難先の確保を進めているほか、車中避難先として駐車場の確保、要配慮者の方の避難先として市内のホテル、旅館等の活用も考えているところでございます。
続いて、発熱者の対応でございますが、市ホームページ等で発熱、せき等の症状のある方は事前に連絡するよう周知し、一般の避難所とは別の施設に入所していただくことで、発熱者が一般の避難所に避難することを防ぎたいと考えております。また、避難所受付で検温や体調確認を実施し、熱やせき等の風邪症状が確認された場合には、一般の避難所に案内せず、避難施設内の別のスペースでの待機をお願いし、移動可能な場合は指定する別の施設に移動をお願いする予定でございます。
最後に、
新型コロナウイルス陽性患者との濃厚接触者に指定されている人の避難についてでございますが、濃厚接触者として指定された方が避難する必要が生じた場合には、専用の避難所を設置することとしており、感染対策局と連携し、健康状態や自宅の状況について確認を行った上で、必要に応じて適切に専用避難所へ避難していただくよう計画しているところでございます。
続きまして、２点目の実効性のある住民避難を徹底するための取組についてでございますが、近年、風水害が激甚化する中で、高齢者や障害のある方等、要配慮者が犠牲になる事例が多く報告されており、災害発生時に要配慮者の安全確保や避難行動をどのように支援していくかが大きな課題となっております。本市におきましても、台風や大雨などの風水害だけでなく、南海トラフを震源とする地震とそれに伴う津波などの自然災害がいつ発生してもおかしくない状況であり、災害発生時に要配慮者の方の安否確認や避難支援について、行政からの支援である公助だけでなく、地域での声かけ、助け合いといった共助も重要となってくることから、避難行動要支援者名簿の提供や出前講座、防災訓練支援を通じて啓発を行っているところです。また、避難行動は人によって様々であり、災害発生時にそれぞれの避難行動を適切に判断し伝えることや実行することは困難であり、平素から、一人一人がいつどのように避難するのかを検討しておくことが必要となっていることから、昨年度から始まった兵庫県による防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業を活用し、ケアマネジャーなどの福祉職や総合支援センター、民生児童委員、地域の事情に精通した自治会などの協力を頂きながら、避難ルートや避難場所、避難の方法、避難の際の支援者などを事前に決めておく、個別支援計画の作成にも取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、地域の皆様と協働で、災害時に誰一人取り残さない社会づくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、災害関連死から命を守る取組についてでございますが、熊本地震をはじめ、災害が起こったときに発生する被害として、災害により直接亡くなる方だけでなく、避難所など災害が間接的な原因となり死亡する災害関連死が多く見られ、熊本地震では亡くなった２７３名のうち２２３名が災害関連死となっております。災害関連死の事例としましては、慣れない避難所生活の身体的負担による心疾患の悪化や肺炎、車中避難で起こるエコノミークラス症候群など、様々な理由による関連死が報告されております。本市では、災害による二次的な健康被害を防ぐため、保健師を含む医療救護班が避難所や住宅を巡回し、健康相談や保健指導を実施するとともに、明石市医師会等の関係機関とも連携し、避難者の健康確保に努めてまいりました。また、コロナ禍においては車中避難される方も増えると思われますので、避難情報を出すときには車中避難できる駐車場を周知し、車中避難する上で健康上注意すべき事項を記載したチラシを用いて、巡回による啓発を行っていく予定です。このように災害関連死を防げるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 藤田
高齢者総合支援部長。
○
高齢者総合支援部長（藤田晋子）登壇
高齢者総合支援部長でございます。
私から、御質問第２項目めの超高齢社会の対応について、順次お答えをいたします。
１点目の、介護職員の人材確保と介護事業者への支援についてでございますが、国の資料によりますと、介護関係職種の有効求人倍率は依然として高い水準で、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年度末には、介護人材が約３４万人不足するおそれがあると言われており、介護人材の確保への対策につきましては喫緊の課題であると認識をしております。こうした中、本市では兵庫県の補助金を活用し、介護職員実務者研修など介護に関する資格取得に向けた研修受講料の助成や、市独自の事業として、介護資格を持つ６５歳以上の方が介護職場に就職された場合の奨励金の交付を行っております。また、９月の高齢者福祉月間においては、明石市保健福祉施設協会との連携による就職相談会の実施や、先ほどの市の助成金や奨励金のチラシを配付するなど、普及啓発を図ってまいりました。今年度は第８期介護保険事業計画の策定に当たり、国の指針において将来を見据え、介護サービス基盤、人的基盤の整備については、具体的な取組内容やその目標を計画に位置づけることとされています。本市といたしましても、国の指針を踏まえ、これまでの取組の評価、検証を行うとともに、現在行っている市内の介護サービス事業所を対象としたアンケート調査や関係機関とのヒアリングの結果を参考に、本市における介護人材不足の現状や課題を洗い出した上で、具体的な取組を検討し、介護人材の確保・定着、質の高い介護サービスを安定して提供できる体制を整えてまいります。
続きまして、御質問の２点目、高齢者虐待の防止についてでございますが、高齢者虐待は施設職員や養護者による介護に関する知識や技術の問題、介護負担から来るストレス、養護者の孤立など、その発生要因は様々なものが考えられます。しかしながら、高齢者の人権を侵害するもので、決して許される行為ではございません。本市における高齢者施設の虐待防止の取組としましては、毎年実施しております介護サービスの事業者を対象とした集団指導や定例の指導監査において、虐待防止研修の適正な実施や、虐待防止に向けた体制整備、また虐待が発生した場合の具体的な対応など事業者が組織的で計画的な取組を行うよう指導をしております。また、高齢者施設等での虐待を早期に把握し、迅速な対応ができるよう、本市に苦情等の相談窓口を設置するなど体制整備を図っています。虐待に関する通報があった場合は、寄せられた情報の内容に応じ、施設職員に対する聞き取りやサービス提供記録の確認など事実確認を行い、虐待の事実が認められた場合や虐待の事実を認めるには至らなかったが不適切な対応が確認できた場合には、再発防止のための改善指導を行うとともに、虐待を受けた高齢者の保護を行っております。なお、令和元年度の施設従事者等による高齢者虐待については、通報が７件あり、うち３件について虐待と認定しています。
一方、在宅における高齢者虐待につきましては、令和元年度の虐待通報件数は８２件あり、うち４割に当たる３１件について虐待と認定しています。内容といたしましては、兵庫県と同様、身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待で、虐待を受けた高齢者については８割が女性で、認知症高齢者の割合も大半を占めている状況です。虐待をしていた養護者については、息子からが一番多く、家族形態では親と同居する未婚の子からで、いわゆる８０５０問題などの複合的多問題が顕在化しています。日頃より、より関わりの深いケアマネジャーや介護事業所職員、民生児童委員などに対する高齢者虐待防止の研修を行うなど、地域での啓発を行うとともに、重層的な見守りを依頼し、虐待の防止や早期発見に努めています。
また、市内６カ所に設置した地域総合支援センターにおける窓口相談に加え、アウトリーチによる積極的な介入、夜間休日専用電話の設置により、いつでも相談ができる環境整備を行うなど、介護疲れなどによる養護者からのＳＯＳをキャッチしやすい体制づくりの強化を図っています。虐待通報があった場合には、地域総合支援センターとの連携の上、迅速に調査し、必要に応じ施設への入所措置を行うなど、高齢者を保護するとともに、関係機関と連携しながら養護者への指導や支援を行い、必要時には適切な介護及び福祉サービスにつなげるなどの調整を図っています。今後も様々な関係機関と連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて相談窓口の周知、啓発を図り、早い段階での支援につながるよう努めるとともに、さらなる充実を図り、高齢者の方が住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問３項目めの、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目と２点目の質問に、順次お答えをいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への対策についてでございますが、例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今期も同程度の患者が発生することを想定して対策に取り組んでいく必要があります。一方、議員からもありましたように、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されており、今後、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。こうした事態に備え、厚生労働省からは特定の医療機関に発熱患者が集中することのないように、地域の実情に応じて、かかりつけ医など多くの医療機関で発熱患者等を相談、診療、検査できる体制を、１０月中をめどに整備するよう求められているところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症の外来は、従来の帰国者・接触者外来４カ所も合わせて５０を超える市内医療機関に御協力を頂き、発熱者等で感染疑いのある方を診ていただいております。今後、インフルエンザとの同時流行に備えては、当該医療機関にインフルエンザにも対応できる発熱外来としての役割を担っていただくように調整をしているところでございます。引き続き、医師会や市内医療機関と連携しながら、さらなる協力医療機関の確保に努めていきたいと考えております。
また、高齢者はインフルエンザに感染することによって、重症化したり死亡する例も多く見られ、加えて
新型コロナウイルスへの同時流行も懸念されているところでございます。多くの高齢者がインフルエンザワクチンを接種することで、高齢者の命を守るとともに、また重症患者を減らすことで医療の負担を軽減できることから、１人でも多くの高齢者の方に接種をしていただくため、その費用の無償化を実施したいと考えており、追加議案を送付させていただいたところでございます。これに伴い、広報あかしやホームページなど、市の広報媒体の活用や市内医療機関などでポスターを掲示するなど、市民の方への周知を徹底してまいります。また、医療機関に対しては、医師会などを通じて優先接種の御趣旨や御理解を頂いた上で、ワクチンが必要な方に届くように働きかけていきたいと考えております。
次に、２点目、市民病院への財政支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関全般が非常に厳しい経営状況となっており、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院では８割以上が赤字との調査結果が明らかになっております。明石市立市民病院につきましては、あかし保健所等関係機関と連携しながら、帰国者・接触者外来の開設に加え、４月１日より
新型コロナウイルス感染症専用病床を開設し、入院患者を受け入れるなど、自治体病院としての使命を果たしてきているところでございます。一方で、経営状況が非常に厳しいものとなっており、外来診療における受診控えの増加や入院診療における感染リスクの高い手術の抑制などのほか、
新型コロナウイルス感染症病床を確保しておくために、一定の空床が長期間にわたり生じることで病床の稼働率が大きく低下し、収益が減少するなど、経営面に大きな影響をもたらしております。今後も感染の収束が見通せない中、病院経営は非常に厳しいかじ取りを余儀なくされますが、そうした中、国において
新型コロナウイルス感染症病床の確保に伴い生じる空床等を対象とした病床確保料が補助される交付金制度が整備され、既に申請の受付が開始されております。この制度を活用することで、市民病院の４月以降の減収は一定程度カバーされるものと認識をしております。市におきましても、本年５月及び７月の市議会において、感染者病棟の整備に要する経費として、市民病院に対する負担金の増額に係る補正予算を議決頂くなど、市内で唯一感染症患者を受け入れている市民病院に対し、感染症病棟の運営に必要な支援を行ってきたところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症対応における基幹病院である市民病院とは、しっかりと連携していくとともに、財政面をはじめ感染症対応における必要な支援を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（千住啓介） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問の３項目めの３点目、明石市役所のテレワークの推進についてお答えをいたします。
本市では、テレワークの拡大実施に向け、対象となり得る業務や想定される課題などに関し、７月に全庁的な調査を実施したところでございます。その結果、テレワークを実施する場合の庁内共通の課題として、窓口職場や現場作業が多く、テレワークに適した業務が少ない、個人情報や機密情報が多いなど、市民に最も近い基礎自治体だからこその課題や労務管理など民間企業等でも発生する課題など、検討すべき課題が見えてきたところでございます。こうした課題の解消には、一定の期間を必要といたしますが、その一方でテレワークの推進に向けて実践的な検討も併せて行っていく必要性も感じているところでございます。
今後、具体的な取組といたしまして、セキュリティー面を考慮したモバイルパソコンなど通信機器環境の構築を行うとともに、
市民サービスを低下させないという前提の下、できる限り多くの職員が自宅でテレワークを体験する、あるいは出先機関に試行的に設置するサテライトオフィスでの勤務を体験するなど、より実践的な取組を年度内に実施したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、御質問３項目めの４点目、全ての市内小中学校における密を避けるための少人数学級の実施についてお答えいたします。
コロナ禍の中、現段階の明石市では感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がないレベル１の段階にあると認識しているところでございます。児童生徒の学校での生活につきましても、新しい生活様式に基づいて教室では密にならないように間隔を取って生活しており、子供たちの教育を受ける権利は保障されていると考えております。また、学校関係者や家庭、地域の協力のおかげで、学校での感染拡大には至っておりません。したがいまして、教室が３密の典型であるとの見解からの少人数学級の実施については、現時点では考えておりません。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） 余り時間がありませんので、再質問は１点に絞って。コロナ禍における少人数学級について質問させてもらいます。私、学校もずっと見に行かせていただきました。教室の様子も見に行かせていただきました。机並べて４０人並んでいるところで、どうやったら密が避けられるか、もう不可能だというふうに認識をしてるんですね。そんな中で、今、これだけコロナの後の教育保障ということで、声が大きく上がってますよね。先ほども質問の中でも言いましたけれども、市長会とかそういうところからも声も上がっています。保護者の声も大きいです。私は、先生の声もたくさん聞いてきました。不安の声、たくさん聞いてきました。そこで教育委員会の危険の認識といいますか、そこがストップかかっているのか、私が受けている現場の認識と、教育委員会が受けている認識に大きな差があるというふうに思うんですよ。私は、本当に一番理解を示して、一番声を上げないかんところは、私は教育委員会だというふうに思うんです。これだけの大きな声になっているところの中心にならないかんというふうに思っているんですけども、その辺りどうですか、大分そごありますか。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
まず、教育委員会としましても、学校現場と同様に、子供たちの安全・安心、健康を守るために精いっぱい取り組んでいるところでございます。その中で、各学校におきましても、様々な工夫と感染防止の取組をしっかりと行っていただいている。その中で、子供たちにしっかり学習していただいているというところだと私は感じておりますし、確かにコロナ発生による休校以降につきましては、様々な不安もある中で、学校も試行錯誤しながらでしたが、今の状況を見てますと、それも落ち着いて、コロナに対する認識もしっかり持った中で子供たちに向かって学習をしていただいている状況だと思っております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 吉田議員からの少人数学級の質問でございます。大変重要な問題ですので、改めて。まず、大前提として、少人数学級がいいかと聞かれればイエスですね。議員の御質問は、コロナ対策の観点からという御質問でしたので、今、答弁のように、学校としては様々な関係で感染対策、しっかりやってきております。そういった中で、さらに御提案のように、より少人数のほうが望ましいのは、もうそれはおっしゃるとおりなんですが、実際上、繰り返しになりますが、教室がいっぱいあるわけではありませんし、もしそういう形で密を避ける観点を重視しますと、例えば分散登校であるとか、午前、午後分けるとか、いろんな工夫の余地は十分なくはないと思うんです。ただ、実際上のところは、やはり子供たちが学びの時間をよりしっかりと得る必要もありますし、そういった中で明石市としては、しっかり現場で子供たちの安全・安心のために感染対策を取りながら、ちゃんとした学びの時間を確保してきてる経緯でございます。少人数学級につきましては、コロナ対策だからというだけの理由ではなくて、もっと総合的に子供たちにとってより望ましい教育の在り方としての少人数学級というものを、今日、何度も答弁しておりますけども、高丘をはじめ既に実施している小１の３０人学級をさらに拡充できないかどうか、しっかり共に頑張っていきたいと思いますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 次に、林 丸美議員、発言を許します。
○議員（林 丸美）登壇 明石かがやきネットの林 丸美です。発言通告に従い、３項目質問いたします。
１項目め、子供たちの給食についてお聞きします。
まずは１点目、中学校給食についてです。中学校給食に関して市民から御意見を頂いております。保護者からは、ホームページで給食の写真を見るけれどあまりおいしそうじゃない。また、中学生からは、小学校の給食のほうがよかったといった声を伺っております。そこで、現状を知るために中学校給食を試食させていただきました。今日は、実際に試食した給食を皆様にも御覧頂き、一緒に考えていただきたいと思い、パネルを用意いたしました。
こちらになります。この日の献立は、御飯、チキン南蛮、すまし汁、牛乳でした。この写真を中学生のお子さんを持つ保護者の方々にも見ていただきました。率直な意見を求めたところ、野菜が少なくないか、見た目が悪過ぎる、茶色過ぎる、食べ盛り、育ち盛りの中学生にこれは足りているのかなど、おおむね好評とは言えないコメントばかりでした。
また、一方で、給食を残す量も多いと聞いています。本市中学校給食が開始された平成３０年度の残食率が８.７％、翌令和元年度が８％から９％と聞いておりますので改善はされていません。市内小学校のほうでは、令和元年度残食率が３％と聞いておりますので、それと比べても高い数値です。２０１５年の環境省による調査では、残食率を把握する全国約３割の市町村での平均値は６.９％とありますので、明石市の中学校給食の残食率は決して低い水準とは言えません。給食の残食が多いことには何らかの理由があるはずです。育ち盛りの子供たちの心と体の健やかな成長には、栄養のある食事、また楽しく取る食事が必要不可欠です。明石市の中学校給食は今年度から無償化となっているため、費用は市民からの大切な税金を使わせていただいております。よって、子供の食に対する市の責任は非常に大きいと考えます。また、給食残渣は廃棄されます。大切な税金を使って作られた食事をみすみす捨てるようなことをしないためにも、何が悪いのか分析、検証し、改善につなげる必要があると考えますが、市の取組について見解を問います。
２点目、学校給食の残食についてお聞きします。先ほども残食について触れましたが、現在、市内小中学校の給食残渣は燃えるごみとして焼却処分されています。非常に大きな食品ロスです。本市はＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能なまちづくりに向けた取組を進めるとしています。ＳＤＧｓ目標１２、つくる責任、つかう責任達成のためにも、食品ロスの削減にも取り組まなければなりません。給食残渣を堆肥化し学校菜園で利用するなど、体験学習も絡め、生きた教材としての可能性があり、教育現場からのＳＤＧｓの周知につながると考えます。本市は学校給食を通じて食育の取組も推進していますが、食品ロスを減らすリデュース、残渣を生かすリサイクルの取組も意識的に進められないでしょうか。給食残渣の取扱いについて市の見解を問います。
３点目、幼稚園給食についてです。この９月から、市立幼稚園で弁当形式の給食の提供が始まりました。給食を利用する、利用しないは保護者のほうで選択できるとのことですが、給食を利用しないという選択をした保護者からは、お弁当の質、特に添加物などについて気がかりだという声が上がっています。市立保育所では、所内の給食室で調理された作り手の姿が見える温かい給食が提供されています。幼児期は、食を通じて愛情を受け取り、食に関する感覚も養われていく大切な時期です。食育の観点からも、できれば幼稚園でも保育所同様の給食を提供できないかと思います。隣接する小学校の給食室からの提供はできないか、今後検討頂けないか、見解を問います。
２項目め、災害対策における女性や多様な視点の必要性についてお聞きします。
阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして東日本大震災、熊本地震など、近年の大災害を通じ、災害時における女性の視点の必要性が認識されるようになっています。このたびのコロナ禍でも問題視されていますが、ＤＶや虐待など、非常時には弱者に暴力の矛先が向くことが往々にしてあります。災害時の暴力被害については、東日本大震災を契機に調査が進み、災害時における女性や子供など、弱い立場の人々への深刻な被害や支援の行き届きにくさなど、実態がようやく明るみになってきました。特に、震災後に開設された女性専用ホットラインに寄せられた相談内容の分析によると、岩手、宮城、福島の被災３県からの相談の半数以上が、性暴力被害に関することであるということが明らかになっています。また、東日本大震災女性支援
ネットワーク・調査チームによる、災害・復興時における女性と子供への暴力に関する調査報告書によると、性暴力被害に遭った場所として避難所と回答した方が半数以上に上るという結果が出ています。このような被害が繰り返されないためにも、事前の対策が必要です。そこで２点お聞きします。
１点目、避難所における女性支援についてです。大災害が起こり長期の避難生活となると、その運営については職員、地域、避難住民が中心となり、地域の状況に応じたものとなっていくと思いますが、避難所の開設や開設に当たっての指針等の策定は市によって行われます。災害直後からの暴力防止の啓発、プライバシー確保などの避難所の改善、被害者への支援体制づくりなど、運営指針の中に女性支援の視点が必要ではないかと思うのですが、市の見解を問います。
２点目、防災・災害対策における女性参画についてです。災害時は平常時の社会構造の問題が顕在化すると言われています。先ほどのような暴力被害を生まない空気を醸成するためにも、平時から防災・災害対策における女性参画の機会や女性のリーダーの存在も必要と思いますが、本市の対応はいかがでしょうか、認識を問います。
３項目め、駅前喫煙所についてです。
令和元年１２月議会においても同じテーマで質問させていただき、その後、喫煙所の撤去にまで取組が進みましたが、根本的な解決までには至っていないように感じ、再度質問させていただきます。
１点目、喫煙所撤去後の状況についてです。新型コロナ感染症拡大防止の措置として駅前喫煙所が閉鎖されましたが、マナーの悪化が見受けられました。その後、喫煙所の統合、改修、撤去を経て、各駅喫煙所は１カ所ずつとなりましたが、今後の対応と見込まれる効果について見解を問います。
２点目、快適な喫煙所の設置についてです。これまでの喫煙所、喫煙マナーに関する対策だけでは、即座の改善は見込めないように思います。法律も世間の目も以前より厳しくなっていますが、喫煙者にとっては、たばこは嗜好品、楽しむものです。喫煙者の利便性に沿った、喫煙者にとっても快適な施設の設置も解決の糸口と考えますが、見解を問います。
以上です。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、御質問１項目めの子供たちの給食についての１点目、中学校給食について及び２点目、学校給食の残食について、併せてお答えいたします。
学校給食は、その献立作成に当たり、学校給食摂取基準等で多様な食品を適切に組み合わせるよう配慮することが求められており、食育の観点からも給食が生きた教材となるよう、また児童生徒に日々の給食を楽しんでもらえるよう、必要なエネルギーや栄養を満たすだけではなく、地場産食材や季節の食材の使用、伝統食や行事食等、多様な食材や調理法を組み合わせ、バリエーションに富んだ献立の提供に努めているところでございます。その一方で、献立作成に当たっては、カロリーや塩分量等が定められた学校給食摂取基準の遵守や調理後２時間以内の喫食など、衛生管理基準を徹底するための時間的制約、限られた予算の中での食材使用等も考慮することが必要となるところでございます。作成した献立は、学校長や食育担当教諭、保護者代表等で構成された献立調理委員会で、日ごとの献立について御意見を頂きながら決定されており、量や味、見た目等について様々な御意見を頂いているところでございまして、昨年度からはこの献立調理委員会も隔月から毎月に回数を増やし、残食率に関する資料や献立の写真を各委員に配付するなど、献立内容の分析や議論の活性化を図る取組を行いながら、出された意見を可能な限り献立に反映できるよう、工夫、研究に取り組んでおります。
次に、本市の残食の状況でございますが、毎日、残食状況を記録しており、令和元年度は小学校で２.８％、中学校で８.７％と、特に中学校において残食量が多くなっていることからも、取組の必要性を認識しているところでございます。この残食が発生する主な理由といたしましては、２学期は暑さによる食欲減退、３学期は寒さにより牛乳が敬遠されやすいといったことに加え、当然、献立によっても日ごとに差があるということでございます。食育上の観点や適切な栄養摂取の観点から、児童生徒が苦手とする食材や献立の提供も行っていること、子供たちに多様な食材、多様な献立を味わってもらうため新たな食材や献立を提供した際に、戸惑う生徒がいることなどがございます。学校給食につきましては、文部科学省が定めた衛生管理基準に照らして、適切に衛生管理に努めることが求められております。その基準には、調理後２時間以内の喫食や残品はその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないこと、持ち帰りも衛生上禁止することが望ましいといったものがあり、他の団体への寄附ということになると、基準の遵守が難しくなるところです。また、主食の米飯やパンにつきましては、主食原材料の納入元である財団法人兵庫県体育協会との間で、製造者責任や食品の安全の観点から、学校給食用食材の目的以外で使用しない旨の取決めをしているところであり、主食の米飯やパンにつきましても、給食以外の目的に活用することは現状では難しいと考えております。
飼料化や肥料化による活用についてでございますが、取扱業者に依頼するに当たっては、異物混入の防止だけではなく、給食残渣自体の食品レベルでの厳格な分別が必要となり、現状の設備や調理工程の延長として、そのまま実施することは難しい状況でございます。また、市内には給食残渣を取り扱う業者はなく、県内でもそれぞれ１社ずつしかない状況にあり、仮に引取りを依頼する場合には、現在の処理コストの３倍以上のコストがかかるといった課題が生じることになります。このように、給食以外に転用したことが原因で食中毒が発生した場合に、本来の学校給食への影響が大きいことや、肥料化に対するための設備整備等の課題も生じることから、やむなく廃棄処分しているところでございますが、国や近隣市の動向を確認しながら、給食残渣の有効活用については引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
教育委員会としましては、食育上の観点、適切な栄養摂取の観点からも、残食なく全部食べていただくのが理想と考えており、子供たちに喜んで食べてもらえる食材や献立を提供することが重要であると考えております。本市は、魚や野菜も含めて恵まれた食のまちであることから、このたび補正予算で地場の水産物、農産物を使用した献立を学校給食で提供し、おいしさやふるさとの味を知ってもらうことや、献立の企画に児童生徒の声を取り入れることで給食に関心を持ってもらい、明石の給食をより好きになってもらう取組を行ってまいりたいと考えております。今後も質と量を確保し、食に対する目配りをしっかりするとともに、献立のさらなる工夫や各学校での指導などにより、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し、全ての生徒が満足できるよう取り組み、残食削減、食品ロスの削減を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 藤城
こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、御質問の第１項目め、子供たちの給食についての３点目、幼稚園給食についてお答え申し上げます。
本市の喫緊の課題である待機児童対策を進めるため、入所受入枠の拡充を図っているところでございますが、３歳以降の受入先として公立幼稚園が選ばれやすくなるよう、また子育て支援策の１つとして、幼稚園における給食の導入を決定した次第でございます。幼稚園給食の導入に当たりまして、小学校からの搬入も含めて実施方法を検討する中で、待機児童対策はスピード感を持って進めていく必要があること、供給能力や配送の面、小学校から搬入する場合は給食施設が工場扱いとなるため、用途地域上の制約があること、あるいは、コスト面などを総合的に勘案した結果、外部搬入方式を選択したところでございます。給食の導入に向けて、慎重に受託業者の選定を行い、受託業者とも十分に協議しながら、各幼稚園長やこども育成室の管理栄養士などによる検討チームにおいて、安全管理や配膳等に係るマニュアルを作成するとともに、全園で給食の搬出入のシミュレーションを実施するなどの準備を進めてまいりました。給食は今月からスタートしたところでございますが、全園児のうち８０.４％が利用している状況でございます。初めて給食を食べる園児たちの反応は、笑顔でうれしい、おいしいという声もあれば、初めて食べる食材や献立、味つけへの戸惑いがあるなど、様々でございます。給食については、その状況をしっかりと把握するとともに、給食に対する反応やお声を確認するため、このたび、園児と保護者や幼稚園の教職員向けのアンケート調査を実施しているところでございます。今後も、積極的かつ丁寧に園児や保護者からの御意見をお聞きし、頂いた御意見については、こども育成室で対応できることは速やかに対応するとともに、園長やこども育成室の管理栄養士などで構成する給食委員会においても十分に検討し、献立や調理方法などに反映させて改善を図るなど、できるところからスピード感を持って取り組み、園児たちがより一層喜んで食べる給食となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）登壇
総合安全対策部長でございます。
私からは、２項目めの災害対策における女性や多様な視点の必要性についての１点目、避難所における女性支援についてと、２点目、防災・災害対策における女性参画についてお答えをいたします。
近年、各地で大きな災害が発生している中、東日本大震災以降、災害時の避難所における避難者同士のトラブルや、特に女性への性暴力が明らかになってまいりました。発災直後は混乱の中でも問題なく生活できていたとしても、高いストレスにさらされて避難所生活が続くにつれて、避難者間でトラブルが発生し、女性や子供など弱者がさらなる被害に巻き込まれることもあるため、女性や子供、全ての弱者に配慮した避難所運営が大きな課題であると認識をしております。避難所生活が長引く場合には、避難所への女性職員の配置や巡回によるお困り事の聞き取り、間仕切りなどによるプライバシーの確保、世帯や男女による区画割のほか、女性が相談しやすい窓口の開設、周知など、対応が必要になるものと考えております。また、避難所運営は自治体職員だけでなく、避難者自身の主体的な取組や地域住民の協力が不可欠となってまいります。そのためには、平時からの地域との連携や啓発が重要となってまいりますが、避難所運営の指針やルールづくりに際しましても、更衣室や物資の配給方法など、女性の視点が必要となってまいります。市としましては、地域活動や地域での防災訓練などにも女性の参加を積極的に働きかけるほか、各種団体との協議を通して、女性のみならず多様な視点からの意見を取り入れて、災害発生時にも女性の意見を生かした避難所運営ができるように努めてまいりたいと考えております。また、平素から女性が活躍できる地域づくりに取り組むことで、災害時においても女性がリーダーとして活躍していただけるよう、今後とも関係各課と連携しながら、女性が活動しやすく発言しやすい地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、御質問第３項目めの駅前喫煙所について、１点目の喫煙所撤去後の状況についてと、２点目の快適な喫煙所の設置について併せてお答えいたします。
駅前喫煙所につきましては、従前からたばこの煙が周辺に漏れやすいなどの課題に対応する解決のための検討を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、喫煙所内での利用者間の濃厚接触の防止等を目的としまして、令和２年４月１日に、本市が管理する駅前喫煙所９か所全てを閉鎖いたしました。そのような状況の中で、駅ごとの設置を１か所に統合した上で、８月３１日にＪＲ明石駅前北側喫煙所を再開し、９月８日にはＪＲ大久保駅前南側喫煙所を再開いたしました。残るＪＲ朝霧駅、ＪＲ西明石駅、ＪＲ魚住駅前喫煙所についても、今月中に順次再開する予定でございます。また、再開する喫煙所については、受動喫煙対策を図るため、四方を囲み、その壁を高くしたり面積を広くしたり、喫煙所入り口をクランク形状にすることで、たばこの煙が漏れにくい構造にもなっており、結果として喫煙所内が外部と遮断され、喫煙者の利便性に沿った快適な喫煙所として利用していただけるのではないかと考えております。さらに、再開に当たっては、喫煙所内での人との距離を空ける、会話をやめる、滞在時間を短くする、混雑時の利用を控えるといった
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用上の４つのルールを設けまして、安全で快適な喫煙所の実現に向けての対策を実施しているところでございます。
再開する喫煙所以外の喫煙所については、通学路となっていた所、横断歩道やバス停の近くであった所など、望まない受動喫煙による市民からの苦情があったことから、撤去について地域の皆様からも一定の評価を頂いております。一方、喫煙者の動向でございますが、駅前喫煙所の閉鎖期間中においては、一部喫煙者のマナーの悪化が見られたことから、撤去後の喫煙所跡地付近を中心に、喫煙所以外でたばこを吸われている人への声かけや、喫煙所への誘導を実施しているところでございます。本市としましては、たばこを吸う人にとっても、吸わない人にとっても、安全で快適な駅前周辺環境の実現を目指しているところでございますので、駅前喫煙所が順次再開する９月を強化月間としまして、駅前周辺における喫煙のマナーアップキャンペーンも実施しております。マナーアップキャンペーンの内容につきましては、清掃活動の強化、声かけを中心としたパトロールの強化、ウェブサイトにおける周知の強化、駅周辺への啓発看板の掲示、パピオスあかし電子看板における啓発掲示、強化月間のアナウンスなどでございます。
喫煙マナーの向上は、即座に改善できるものではございませんが、本市がこれまで取り組んできました、たばこを吸う人にとっても、吸わない人にとっても、安全で快適な駅前周辺環境の実現を目指し、今後とも声かけによる案内誘導や啓発をはじめ、できることは積極的、継続的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） 再度の質問をさせていただきます。
１項目め、子供たちの給食について、１点目の中学校給食についてですけれども、先ほど、試食をさせていただいた給食、これは言っておかなければならないんですけれども、味はとってもおいしかったんです。塩分量など厳しい制限もある中で、味つけも工夫されていて、ちょうどいい味つけだったと私は思っています。女性議員の方々と一緒に食べさせていただいたんですけれども、皆さん、味はおいしいとおっしゃっていました。ですが、やはりちょっと配膳されてきたときに、皆さん、黙ってしまわれたということがあって。私も前に運ばれてきたときに、わあ、おいしそうという、浮き浮きした感じには、ちょっと申し訳ないんですけどならなかった。食欲をかき立てられるような見た目とか彩りも食事の楽しみとして大事だと思っています。栄養バランスとか、十分考慮された上での献立だということも認識しているんですけれども、味もおいしいと思いますし、でも、私なら、また写真を見られたお母さん方もそうなんですけれども、さっきのメニューに、せめてゆでたブロッコリーを添えたいなとかいう気持ちになったんです。一方で、残食が多い。残ってしまって捨ててしまう食材があるんならば、その分でブロッコリーにならへんかなというふうに思ったのが率直な感想なんですね。とはいえブロッコリーも高いです。全校での中学校給食が始まって３年目になりますけれども、当初から１食当たりの材料費３０８円というのが変わっていません。始まってからこの間、消費税の増税や物価の上昇、特に野菜の値段は高騰しています。材料費が上がらないせいで給食の中身、質が低下するのであれば、材料費を上げることも検討していかなければならないと思うんですけれども、現在、給食費は無償化されていて、保護者の負担はありませんので、値上げによる反発というのは上がらないと思うんですね。材料費の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
確かに議員おっしゃるように、中学校は今年から無償化ということで取組をさせていただいておりますが、一方、その無償化の財源は当然、税金ということになってございます。あわせて給食は小学校でも行っておりまして、小学校のいわゆる食材費につきましては、給食費として頂戴しているという状況でございますので、その辺りも十分に勘案する必要があるかと思います。
それと、確かに本年度につきましては、長雨によりまして特に給食でよく使いますニンジンであるとかジャガイモ等々が非常に高騰しておりまして、苦労している面がございます。ただ、今、写真を見せていただいた献立につきましても、彩りというのは非常に食べる側から見れば大事でございますので、その辺りは当然、今後の給食の献立作成の際の意見として十分私からも伝えていきたいと思います。
○議長（千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） よろしくお願いいたします。中学校給食について、保護者からの意見です。給食制度はとてもありがたいし、助かっています。これは私も、今まさに中学生の子供がおりますので同じ思いでおります。あと、無償なのはうれしいけれども、ちょっと足してでも、もうちょっと食欲そそるものを食べさせてあげたいといった御意見や、ただだから文句言いにくいけどねという意見がありました。この、ただだから文句言いにくいというのは、市民から出る言葉としてはよくないと思うんですね。無償というのは、保護者への施しではなくって、育ち盛りの中学生の心と体をつくる食事の一端を市の責任で担う、社会で支えるということですから、そんなことを言わせてはいけないと思います。決してぜいたくさせろと言ってるわけではなくって、給食は腹を満たすだけのものではないということ、また、３度の食事に困っている子供たちもいます。それならば、なおさら質のよい食事を提供する責任が市にあると思うので、みすみす捨てることのほうがよっぽどぜいたくであって、そういうことがあってならないということも知る、学ぶ機会でもあるということを、改めて申し添えておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、２点目の学校給食の残食についてなんですけれども、堆肥化する業者さんが県内に１つしかなく、また処分コストも３倍かかるということでしたが、こういった業者を使ってといった大がかりなものではなくって、各学校単位での小さな取組としては難しいんでしょうか。特にイメージするのは、小学校ですと給食の食べ残しだけではなく、給食室に調理で出てくる野菜くずなどもあります。それらを堆肥化するですとか、小学校には学校菜園もあって、授業の中で植物を育てたり観察したりします。その堆肥を学校に設置したコンポストとかで作る。全ての残食を処理するというのではなく、できる範囲での取組で体験をすることが、子供たちにとっては大事じゃないかなと考えます。手間が増えるとはいえ、明石市が市としてＳＤＧｓを推進する以上、教育の現場での取組は外せないと思うんです。昨日、政策局長の御答弁の中でも、ＳＤＧｓを推進する上で、市民一人一人の行動の積み重ねが大事といったようなことをおっしゃってましたので、持続可能な社会の実現、これを体験する上でも、この上ない環境学習の教材になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
議員おっしゃるとおり、コンポストで堆肥化ということになると、確かに環境学習の面からも非常によいことだと思います。実は、給食の残渣といいますと調理済みですので、当然、味つけという観点から、どうしても塩分が含まれております。ですから、全部ということになりますと、塩分の関係で堆肥化して使うのは非常に難しいということも聞いておりますが、学習の一環として小規模でということであれば、実施していくことは可能だと思いますし、何らかのきっかけづくりというんですか、そういう契機づくりになるかと思います。またその辺り、十分研究していきたいと思います。
○議長（千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） よろしくお願いいたします。
次に、３点目の幼稚園給食についてお尋ねいたします。必要性、急ぎのことということは承知しますし、幼稚園給食の必要性というのも十分理解しております。ただ、やっぱり弁当という形はベターではあってもベストではないと私は思ってるんですね。やはり、作り手が見えるだとか、温かい食事が、誰に作られて、誰の手で運ばれて、自分が食べるんだということを通じて受け取る、目に見えない愛情だとかというのも大事になってくるので、ぜひ自校方式、保育所のように新しい給食室を造るのは難しければ、お隣に隣接されている小学校からの給食の配膳ということ、様々なハードルがあるってお聞きしています。法的なもの、人的なもの、コスト的なものあるというふうには承知しておるんですけれども、それを取り払っていくということも必要じゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（千住啓介） 藤城
こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
外部搬入方式の給食につきましては、議員おっしゃるように、作る側と食べる側のお互いの顔が見えないこととか、給食の温度の問題など、限界もあるとは十分認識をしておりますが、先ほどお答えいたしましたように、様々な状況から本方式を導入しているところでございます。９月から始まって、まだ導入したばかりでございまして、日頃改善が必要と気づいたこととか、今回頂いたアンケートの御意見も十分精査し、また今後も定期的にアンケート等を行いまして、頂いた御意見の内容につきましては事業者とも十分協議しながら、前向きに改善すべきことは早急に取り組んで、園児により一層楽しく喜んで食べていただくことができ、さらに利用が増える給食となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千住啓介） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 給食に関する御質問で、市民の関心も強うございますので、率直な私の気持ちをお伝え申し上げます。
私も、まず大前提、食というものは何でもいいわけではありません。食育、地産地消を含めて大変重要なものです。中学校給食につきましても無償化しましたので、ある方は、無償化したから質が落ちたんではないか的なことを言う方がおられますが、そんなことはありません。今回の補正予算も計上しておりますが、さらに一層、地産地消に鑑みた、しっかりした食の提供をしていきたいという思いを強く持っています。
あわせて幼稚園給食もやはり本当に子供たちが喜ぶような食をという思いで対応しております。現に、私も幼稚園給食、市長への意見箱でも既に厳しい御意見も頂いておりますので、今、担当部長のほうから話がありましたが、アンケート結果を踏まえまして、改善すべきは改善していきたいと思っております。なお、率直にお伝えしますが、アンケート、全体で取りましたけど、おいしいと言ってるのがちょうど半分です、ちょうど半分です。普通が三十何％で、８人に１人がおいしくないと答えている状況なんです。ただ、大変、園によってばらばらでして、同じものを出してるはずなのに、私の地元の二見のある幼稚園は、誰一人おいしくないがいなくて、ほとんどおいしいなんですけど、中心部の所は結構多くの方がおいしくないと答えてまして。なぜそんなことが起こるかということも含めて対応していきたいと思います。特におかずが大きいという声がありましたので、小さく切るように現場のほうにも指示しております。できる限り子供たちに寄り添った食の提供を心がけますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（千住啓介） 林議員。
○議員（林 丸美） 子供の食事、非常に大切なので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、２項目め、災害時における女性や多様な視点の必要性についてですが、今回、女性や子供というふうに言いましたけれども、実はもう暴力の問題は女性だけではなく、性的少数者であったり、男性であったり、様々な性に及ぶ問題だと思います。明石市には、多様な性の声も拾い上げる素地があると思いますので、御考慮頂けるとありがたいと思います。ここで再度質問というか確認させていただきたいんですが、御答弁の中で、女性のみならず多様な視点からの意見を取り入れて、災害発生時にも女性の意見を生かした避難所運営をとありました。避難所設営のマニュアルなどに落とし込んで、何か形にしていただけるということでしょうか。まだまだ少数ではあるんですけれども、女性目線の防災マニュアルといった冊子を作っている自治体もあります。いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 松岡
総合安全対策部長。
○
総合安全対策部長（松岡正純）
総合安全対策部長でございます。
災害時、女性だけじゃなく、要配慮者、全ての人たちを誰一人取り残すことなく災害対応していかなければならないと考えておりますので、議員御指摘のように、今後、災害の指針等に反映していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（千住啓介） 以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。
それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後３時５分といたします。
午後 ２時５０分 休憩
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午後 ３時０５分 再開
○議長（千住啓介） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎議案第９６号のこと
市長提案理由説明
○議長（千住啓介） 議案第９６号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第７号）を上程議題に供します。
ただいま上程されました議案は本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。
議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。
泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 ただいま上程されました議案の概要を御説明申し上げます。
今回追加提案いたしました議案は、補正予算議案の１件でありまして、
新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化のための経費及びＰＣＲ検査体制の充実に係る経費、並びに小中学校の修学旅行が中止された場合におけるキャンセル料の補助に係る経費の追加を行おうとするものであります。
以上、今回御提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。
何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（千住啓介） 提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案に対する質疑に入ります。
通告を受けておりますので、発言を許します。
辻本達也議員。
○議員（辻本達也）登壇 日本共産党の辻本達也でございます。ただいま議題となりました議案第９６号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第７号）について質疑を行います。
１点目は、法定予防接種事業についてお聞きいたします。本事業は、６５歳以上の市民及び６０歳から６５歳未満の心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有し、当該疾病単独で身体障害手帳１級相当の方を対象に、インフルエンザ予防接種を無償化するものと理解しています。今年度の当初予算事業説明シートによると、法定予防接種のうち高齢者インフルエンザ予防接種は対象者数７万８,６１２人、接種者数３万７,８９１人、接種率４８.２％を見込んでいます。本案で計上された事業費は６,６００万円でありますが、これにより市が想定する接種者数、目標とする接種率についてどのようにお考えか見解を問います。また、当然、多くの方々に予防接種を受けていただくべきものと考えますが、そのためには対象者に対し、どのように周知するのか。特にこれまで定期的に接種してきた方々以外の対象者に対し、いかにして知らせるのかが課題であると考えます。お考えをお聞きいたします。加えて法定予防接種事業の対象とならない市民のうち、強い免疫抑制を伴う薬物療法により治療中の患者や、がん治療中の患者等についても対象に加える考えはないか、見解を問います。
２点目、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてお聞きいたします。本事業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたクラスター対策と、帰国者・接触者外来における行政検査等、ＰＣＲ検査体制の拡充に係るものと認識しています。厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出の７月１５日付事務連絡によると、
新型コロナウイルス感染症の検査に関し、感染症法に基づく行政検査の対象を、１、
新型コロナウイルス感染症の患者、２、当該感染症の無症状病原体保有者、３、当該感染症の疑似症患者、４、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者としています。この中で、特に４、すなわち感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、特定の地域や集団、組織等において関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における当該地域や集団、組織等に属する者とされています。ここで言うクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況については、各保健所の判断に委ねられていると聞き及んでいますが、あかし保健所としては当該判断基準についてどのように考えているのか。検査対象を広げた場合の体制についてどのように考えているか、見解を問います。また、同事務連絡においては、
新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査や抗原検査は患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしておりますとあります。これは、医学的根拠がない場合は保険適用とはならないことを明示しているものと思われますが、本事業における行政検査については、その全てが保険適用なり、個人負担は発生しないものと考えてよいか、見解を問います。
次に３点目、学校園指導事業についてお聞きいたします。本事業は、小中学校において
新型コロナウイルスの感染者が発生し、予定していた修学旅行が中止となった場合に、そのキャンセル料を補助し、保護者の負担軽減を図ろうとするものと認識しています。そもそも修学旅行については、できる限り中止することなく、行き先や日程を変更するなどして可能な限り実施するものとして御尽力頂いているものと承知しておりますが、この先どうなるか予想が困難な中、状況次第では学校として中止の判断をしていない場合でも、急遽、保護者の判断で児童生徒が不参加となることもあり得ると考えます。その場合、キャンセル料については本事業の対象となるのでしょうか。それとも、これまでの風邪など急病等による欠席や自己都合によるものと同様に、保護者がキャンセル料を負担することになるのでしょうか。その取扱いについて市教委の見解をお聞きいたします。
○議長（千住啓介） 久保田感染対策部長。
○
感染対策部長（久保田 智）登壇
感染対策部長でございます。
私のほうから、御質問の議案第９６号、令和２年度明石市一般会計補正予算（第７号）についての１点目及び２点目につきましてお答えいたします。
１点目の法定予防接種事業についてでございますが、今回の補正予算議案として提出いたしました法定予防接種事業に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化に係る経費でございます。想定する接種者数につきましては、約４万２,０００人を想定しております。その内訳としまして、当初予算では今年度の見込み対象者数約７万８,６００人のうち、過去の実績より接種率４８.２％、接種者約３万８,０００人、そのうち８割となる約３万人が有料接種者、残りの２割の約８,０００人が無料接種者と見込んでおりました。今回、従来、有料であった接種者が接種費用を無償化することにより約３万４,０００人、１割強増加すると見込んでおります。接種率は、想定する接種者数が約４万２,０００人といたしますと、５３.５％となります。一方、今期のインフルエンザワクチン供給量につきましては、平成２７年度以降、最も多い供給量で、昨年度の使用量より１２％多い約６,３００万人分が予定されているところです。接種に当たりましては、厚生労働省からは
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、ワクチンの需要が高まる可能性があること、インフルエンザワクチンについては６５歳以上の方、６０歳以上６５歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能に日常生活活動が極度に制限される程度の障害のある方、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方が予防接種法に基づく対象者となっていることから、ワクチンを必要とする方に行き届けるため、法定予防接種の対象である６５歳以上の方等を１０月１日から接種開始とし、１０月２６日から医療関係者や６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年、２年生の方々まで、インフルエンザワクチンの接種を希望される方に対して接種ができる旨を呼びかけることとしております。また、それ以外の方につきましても、１０月２６日以降は接種をお待ちいただくことはないとしております。本市におきましても、明石市医師会を通じて医療機関へ呼びかけることにより、高齢者、基礎疾患を有する方など、リスクの高い方につきまして接種する機会を逸することのないように、必要な方へワクチンが行き届くように呼びかけてまいります。
市民の方へ周知するための取組としまして、広報あかしや市ホームページなどによる広報に加えて、医療機関でのポスターの掲示や高齢者施設などでリーフレットを設置してまいります。なお、がん治療中の患者等の予防接種につきましては、それぞれ医師の判断によるところでございまして、本事業につきましては予防接種法において定期接種の対象者となる方を対象としております。法令の定める対象者以外への本事業の対象を広げることにつきましては考えてはおりません。
２点目の、
新型コロナウイルス感染対策事業についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を診断するＰＣＲ検査は、感染症法に基づく行政検査として行っており、その対象者は
新型コロナウイルスの感染患者、当該感染症の無症状病原体保有者、疑似症患者ほか、
新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者とされています。その正当な理由についての考え方でございますが、令和２年８月１８日付事務連絡で示された
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査Ｑ＆Ａの中で、特定の地域や集団、組織等において関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ濃厚接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者と示されました。これまで、あかし保健所では、例えば高齢者施設や学校、保育園、企業などにおいて陽性者と接触した時間や人と人との距離、部屋の広さ、窓を開けたり強制換気をするなど適切に換気が行われているか、マスクが正しくつけられているか、食事や休憩などでマスクを外して会話をしていないか、手指衛生が適切に行えるよう消毒液等が設置されているか、清掃や環境の消毒が適切に行われているか、陽性者以外に症状のある方が複数いないかなど、総合的に判断し、感染拡大のおそれがあると判断した場合には濃厚接触者に限らず、場合によっては例えば高齢者施設の通所者、職員全て、小学校の同じクラスの児童全てなど、対象者を広げＰＣＲ検査を実施しております。
先ほど申し上げました行政検査に関するＱ＆Ａでは、行政検査の対象を追加したものであり、具体的な検査実施範囲の基準を定めたものではございませんが、あかし保健所では御答弁申し上げたとおり、各ケースに応じて３密、換気等個々の状況を調査して対応しているところでございます。なお、検査には一定の確率で陰性の方でも陽性となる方もいることから、むやみに対象を広げるのではなく、クラスター対策として、必要に応じて対応いたしております。
検査の保険適用でございますが、
新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査等につきましては、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となりますが、保健所が感染拡大の防止のため、直接、行政検査を行う場合は保険適用外となります。ただし、いずれの場合におきましても、
新型コロナウイルスの検査は公費負担で実施されております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸）登壇 教育局長でございます。
私のほうから御質問３点目の、学校園指導事業についてお答えいたします。
昨日の御質問でもお答えしましたが、現時点では修学旅行の実施に向けて、各学校において実施時期における訪問地の感染状況等を見極めながら実施することとしております。修学旅行のキャンセル料の負担につきましては、原則、修学旅行直前に
新型コロナウイルス感染症により急遽取りやめなければならない場合など、保護者の責によるところではございませんので、保護者の負担を軽減するため、追加の議案として提案させていただいたものでございます。御質問の保護者の判断で、急遽不参加になった場合の対応は難しいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） それでは再質問いたしますが、まず１点目の法定予防接種事業でありますが、無償化をすることにより、今まで有償であった接種者が無償になる影響によりまして１割程度増えるんちゃうかという予測がされているところでありますが、無償になって１割かというふうに、私は何か少ないなというふうに思ったんですが。もっともっと増やす努力をする必要があるんちゃうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（千住啓介） 久保田感染対策部長。
○感染対策部長（久保田 智） 感染対策部長でございます。
現在の見込みとしては、ワクチンの供給量と、それと診療控えとか、高齢者の方々の今の診察の状況を勘案して１割程度で予算上は計上いたしております。ただ、ワクチンの接種については６５歳以上の高齢者の方、それから基礎疾患を有する方、この対象者の方々については、明らかに重症化が防げる、あるいは致死率が下がるというエビデンスがございますので、特に予算の上限を定めることなく、あるいは１割にこだわることなく、受けていただきたいと思っております。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） 積極的に広報していただいて、少しでもたくさんの方に受けていただけるように努力していただきたいと。私もいろんな所で皆さんにお知らせしていければいいかなと思っております。
あと、次、２点目の行政検査の件なんですが、この判断基準ですね。明石市につきましては、これまでも例えば感染した、陽性と診断された方については、もう当初から全員入院していただくという対応を取られる。恐らく明石市内、第１例目が出たときでしたら、軽症の方は入院せずに自宅で待機していただいたらみたいな、そんなことを国のほうは言うてたと思うんですが、明石市は国の基準とか方針とはちょっと前へ進んでいるといいますか、広く捉えて運用されている部分があると思うんですね。先ほど答弁でもありましたように、ＰＣＲ検査についても、感染したという疑いがある方はもちろんですけれども、それと濃厚接触者の方はもちろんなんですが、その濃厚接触者からもう一回り、二回りね、実際広げて検査していただいていると。これはこの間いろいろお聞きする中で、そういうお答えも頂いてるんですね。市民の皆さん、余りそれを知らないんです、実はね。そういう報道もされないですから。だから、明石市ではかなり広い範囲で捉えて、濃厚接触者から、まださらにそっから一回り、二回り広げて検査やってるんやという実績があると思うんです。そこはしっかり皆さんへの説明をしていただくと安心感にもつながっていくんちゃうかなと思うんですが。今後この行政検査をする上で、その判断基準といいますか、それぞれの個々の保健所においてどう判断するのかというところ、保健所のさじ加減というか、そこは判断を委ねられている部分があるんですが。
この質疑の前の一般質問の中で紹介しました東京大学の児玉名誉教授は、公の場で言われていることやからそのまま引用させていただいてええんちゃうかと思うんですが、この感染震源地、エピセンターについて、感染震源地というふうな呼び方してますから、何か地震のようなイメージで捉えられがちなんですが、実は山火事のようなもんやというような表現をされています。その山火事が起こっている所からいろんな所に飛び火している状態で、通常であれば青々と茂っている所に火の粉が飛んでも火はつけへんねんけども、それがずっと長い間飛んでいるうちに、そこに対処しないと、知らない間にその火が広がって、突然燃え上がる。突然燃え上がるのが、これがクラスター。そういう状態になったときには、もう手後れなんやと。だから、それぞれの自治体で、明石は別に感染震源地ではないですけども、具体的な地域の名前も挙げて言われておりました、この場では申し上げませんけれども、そういうところの影響を近隣の自治体が受けるから、それぞれの自治体がしっかりと対応せなあかんと。だから、今後その行政検査をやっていく上で、保健所としてどう判断するのか。そのときのその決断力といいますか、そこがとっても重要になってくると思うんですが、ここで今後のこの行政検査の判断基準、対応について再度お伺いしますけれども、国が言ってるような取組、国が示しているような基準を、今までと同様にちょっと一回り超えて、ちょっと広げて、積極的にやるという考え方でよろしいですか。
○議長（千住啓介） 久保田感染対策部長。
○
感染対策部長（久保田 智）
感染対策部長でございます。
先ほど申し上げましたように、国が例えばこの範囲内については必ず検査しなさいとか、この範囲内については参酌しなさいとかいったようなことは言っておりません。ただ、あかし保健所の今までの考え方とこれからの考え方ですけれども、クラスターの発生を抑えるために、できればその段階で広く捉えて、とにかくクラスターの発生を抑えたいと思っております。ただ、余りに広げ過ぎますと、偽陽性になる方もおられますし、検査の間は一定の健康観察が必要になってきます。ですので、一番適切な範囲で、なおかつクラスターの発生を防止する観点から対象を絞り込んでいって、決断をしたいと思っています。
○議長（千住啓介） 辻本議員。
○議員（辻本達也） なかなか経験したことないことをやるわけでありますから、非常に難しいところでありますけれども、これまでと同様に、積極的にぜひやっていただきたいなと申し上げておきたいと思います。
３点目の学校園指導事業についてでありますけれども、ちらっとお聞きしましたところ、小学校が市内２８校と中学校が１３校ありまして、そのうち４校がもう修学旅行に行っておられるということでありますから、この４校についてはキャンセル料はもう発生せえへんのかなというふうに思います。でありますから、残り３７校。３７校がいろいろと工夫して、学校側も工夫して、行き先を変えたり、日程を調整したりして、何とかやろうということで御尽力を頂いているとお聞きしております。そんな中でも、うち、やっぱりちょっと難しいなという状況が、今後もし感染が広がった場合、あり得ると思うんです。そういう場合に、予算計上については、昨日の本会議の答弁、単位計上ということで積算できないような状況だというふうに思うんですが、その場合に、例えば３７校全部がキャンセルした場合に、膨大なキャンセル料が発生すると思うんですが、この財源については同様に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で措置されるというふうに考えてよろしいですか。
○議長（千住啓介） 北條教育局長。
○教育局長（北條英幸） 教育局長でございます。
国の交付金での対応ということで今回は考えておりますが、残り３７校全部というふうに考えるのはなかなか難しいと思うんですが、実際、これから秋にかけて、秋から冬までの間にほとんどの学校が修学旅行に行くことになると思いますので、無事に旅行に行けることを願っています。
○議長（千住啓介） 以上で質疑を終結いたします。
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◎令和元
年度決算審査特別委員会設置のこと
○議長（千住啓介） 次に移ります。
令和元
年度決算審査特別委員会設置のことを議題に供します。
おはかりいたします。
議案第８３号から同第９５号までの議案１３件は、いずれも令和元年度の決算関係議案でありますので、これら議案審査のため２９名の委員をもって構成する令和元
年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、２９名の委員をもって構成する令和元
年度決算審査特別委員会を設置することに決しました。
引き続きおはかりいたします。
ただいま設置いたしました令和元
年度決算審査特別委員会の副委員長の数は、これを４人といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、本特別委員会の副委員長の数は４人とすることに決しました。
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◎令和元
年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のこと
○議長（千住啓介） 次に移ります。
ただいま設置されました令和元
年度決算審査特別委員会の委員及び委員長・副委員長選任のことを議題に供します。
本特別委員会の委員及び委員長・副委員長の選任につきましては、委員会条例第４条及び第５条第２項の規定により、お手元に御配付いたしております名簿のとおり指名いたしますので、各議員にはよろしくお願いいたします。
なお、本特別委員会につきましては、その任務が終了するまで設置することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、本特別委員会はその任務が終了するまで設置することに決しました。
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◎議案付託のこと
○議長（千住啓介） 次に移ります。
おはかりいたします。
議案第７２号から同第９６号までの議案２５件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、これら議案２５件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
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◎請願付託のこと
○議長（千住啓介） 次に移ります。
請願受理第２号から同第４号までの請願３件、一括上程議題に供します。
おはかりいたします。
これら請願３件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（千住啓介） 御異議なしと認めます。
よって、これら請願３件は請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。
先ほど付託いたしました議案と合わせ、関係委員会におかれましては休会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、９月３０日の午後３時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時３５分 散会...